岐阜市議会 1996-03-13
平成8年第1回定例会（第2日目） 本文 開催日：1996-03-13
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（高橋 実君） 67頁 選択 2 : ◯議長（高橋 実君） 67頁 選択 3 : ◯議長（高橋 実君） 67頁 選択 4 : ◯議長（高橋 実君） 67頁 選択 5 : ◯議長（高橋 実君） 67頁 選択 6 : ◯議長（高橋 実君） 67頁 選択 7 : ◯議長（高橋 実君） 67頁 選択 8 : ◯議長（高橋 実君） 67頁 選択 9 : ◯２８番（林 貞夫君） 68頁 選択 10 : ◯議長（高橋 実君） 75頁 選択 11 : ◯市長（浅野 勇君） 75頁 選択 12 : ◯議長（高橋 実君） 79頁 選択 13 :
◯総務部長（
坂野和美君） 79頁 選択 14 : ◯議長（高橋 実君） 79頁 選択 15 :
◯企画部長（浅野 寿君） 79頁 選択 16 : ◯議長（高橋 実君） 80頁 選択 17 :
◯市長室長（
新井一弘君） 80頁 選択 18 : ◯議長（高橋 実君） 81頁 選択 19 :
◯福祉部長（
武山幸隆君） 81頁 選択 20 : ◯議長（高橋 実君） 81頁 選択 21 :
◯総合行政推進本部長（
井上康雄君） 81頁 選択 22 : ◯議長（高橋 実君） 82頁 選択 23 : ◯生活環境部長（細川法美君） 82頁 選択 24 : ◯議長（高橋 実君） 82頁 選択 25 : ◯市民部長（渡辺浩造君） 82頁 選択 26 : ◯議長（高橋 実君） 83頁 選択 27 : ◯経済部長（酒井 弘君） 83頁 選択 28 : ◯議長（高橋 実君） 84頁 選択 29 : ◯教育長（後藤左右吉君） 84頁 選択 30 : ◯議長（高橋 実君） 84頁 選択 31 : ◯助役（森岡秀悟君） 84頁 選択 32 : ◯議長（高橋 実君） 84頁 選択 33 : ◯都市計画部長（保科 忍君） 84頁 選択 34 : ◯議長（高橋 実君） 85頁 選択 35 : ◯２８番（林 貞夫君） 85頁 選択 36 : ◯議長（高橋 実君） 86頁 選択 37 : ◯市長（浅野 勇君） 86頁 選択 38 : ◯議長（高橋 実君） 87頁 選択 39 : ◯３４番（船戸 清君） 87頁 選択 40 : ◯議長（高橋 実君） 93頁 選択 41 : ◯市長（浅野 勇君） 93頁 選択 42 : ◯議長（高橋 実君） 96頁 選択 43 : ◯都市計画部長（保科 忍君） 96頁 選択 44 : ◯議長（高橋 実君） 96頁 選択 45 : ◯経済部長（酒井 弘君） 96頁 選択 46 : ◯議長（高橋 実君） 98頁 選択 47 : ◯土木部長（大野 功君） 98頁 選択 48 : ◯議長（高橋 実君） 98頁 選択 49 : ◯生活環境部長（細川法美君） 98頁 選択 50 : ◯議長（高橋 実君） 99頁 選択 51 : ◯教育長（後藤左右吉君） 99頁 選択 52 : ◯議長（高橋 実君） 99頁 選択 53 :
◯総務部長（
坂野和美君） 100頁 選択 54 : ◯議長（高橋 実君） 101頁 選択 55 :
◯福祉部長（
武山幸隆君） 101頁 選択 56 : ◯議長（高橋 実君） 101頁 選択 57 : ◯３４番（船戸 清君） 101頁 選択 58 : ◯議長（高橋 実君） 106頁 選択 59 : ◯市長（浅野 勇君） 106頁 選択 60 : ◯市長（浅野 勇君） 106頁 選択 61 : ◯議長（高橋 実君） 106頁 選択 62 : ◯助役（森岡秀悟君） 106頁 選択 63 : ◯議長（高橋 実君） 107頁 選択 64 : ◯都市計画部長（保科 忍君） 107頁 選択 65 : ◯議長（高橋 実君） 107頁 選択 66 : ◯教育長（後藤左右吉君） 107頁 選択 67 : ◯議長（高橋 実君） 107頁 選択 68 : ◯副議長（村瀬正己君） 107頁 選択 69 : ◯２４番（服部勝弘君） 107頁 選択 70 : ◯副議長（村瀬正己君） 115頁 選択 71 : ◯市長（浅野 勇君） 115頁 選択 72 : ◯副議長（村瀬正己君） 116頁 選択 73 :
◯企画部長（浅野 寿君） 116頁 選択 74 : ◯副議長（村瀬正己君） 118頁 選択 75 : ◯交通部長（宇留野史朗君） 118頁 選択 76 : ◯副議長（村瀬正己君） 118頁 選択 77 : ◯女子短期大学学長（喜多村一夫君） 118頁 選択 78 : ◯副議長（村瀬正己君） 119頁 選択 79 :
◯総務部長（
坂野和美君） 119頁 選択 80 : ◯副議長（村瀬正己君） 119頁 選択 81 : ◯教育長（後藤左右吉君） 119頁 選択 82 : ◯副議長（村瀬正己君） 120頁 選択 83 : ◯収入役（玉井康弌君） 120頁 選択 84 : ◯副議長（村瀬正己君） 121頁 選択 85 : ◯市民病院長（田中千凱君） 121頁 選択 86 : ◯副議長（村瀬正己君） 121頁 選択 87 : ◯２２番（宇野静子君） 121頁 選択 88 : ◯議長（高橋 実君） 127頁 選択 89 : ◯２２番（宇野静子君） 127頁 選択 90 : ◯議長（高橋 実君） 129頁 選択 91 : ◯市長（浅野 勇君） 130頁 選択 92 : ◯議長（高橋 実君） 133頁 選択 93 : ◯新都市開発推進部長（山田多聞君） 133頁 選択 94 : ◯議長（高橋 実君） 134頁 選択 95 : ◯都市計画部長（保科 忍君） 134頁 選択 96 : ◯議長（高橋 実君） 134頁 選択 97 : ◯教育長（後藤左右吉君） 134頁 選択 98 : ◯議長（高橋 実君） 134頁 選択 99 : ◯市長（浅野 勇君） 134頁 選択 100 : ◯議長（高橋 実君） 135頁 選択 101 : ◯２２番（宇野静子君） 135頁 選択 102 : ◯議長（高橋 実君） 135頁 選択 103 : ◯市長（浅野 勇君） 135頁 選択 104 : ◯議長（高橋 実君） 135頁 選択 105 : ◯３３番（堀田信夫君） 135頁 選択 106 : ◯議長（高橋 実君） 136頁 選択 107 : ◯議長（高橋 実君） 136頁 選択 108 : ◯市長（浅野 勇君） 136頁 選択 109 : ◯議長（高橋 実君） 136頁 選択 110 : ◯議長（高橋 実君） 136頁 選択 111 : ◯議長（高橋 実君） 136頁 選択 112 : ◯議長（高橋 実君） 137頁 選択 113 : ◯議長（高橋 実君） 137頁 選択 114 : ◯議長（高橋 実君） 137頁 選択 115 : ◯議長（高橋 実君） 137頁 選択 116 : ◯議長（高橋 実君） 137頁 選択 117 : ◯議長（高橋 実君） 137頁 選択 118 : ◯議長（高橋 実君） 138頁 選択 119 : ◯議長（高橋 実君） 138頁 選択 120 : ◯議長（高橋 実君） 138頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前９時４分 開 議
◯議長（高橋 実君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（高橋 実君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において８番大野 通君、９番乾 尚美君の両君を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 報第１号
3: ◯議長（高橋 実君） 日程第２、報第１号を議題といたします。
──────────────────
〔報 告 書 掲 載 省 略〕
──────────────────
4: ◯議長（高橋 実君） 本件に関する質疑の通告はありません。
お諮りいたします。本件については、常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5: ◯議長（高橋 実君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
本件に関する討論の通告はありません。
これより採決を行います。
報第１号を採決いたします。本件については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6: ◯議長（高橋 実君） 御異議なしと認めます。よって、報第１号については、これを承認することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３ 第１号議案から第４７ 第４７号議案まで
7: ◯議長（高橋 実君） 日程第３、第１号議案から日程第４７、第４７号議案まで、以上４５件を一括して議題といたします。
──────────────────
〔議 案 掲 載 省 略 〕
──────────────────
8: ◯議長（高橋 実君） これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次これを許します。２８番、林 貞夫君。
〔林 貞夫君登壇〕（拍手）
9: ◯２８番（林 貞夫君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
私は、市政自由民主党議員団を代表しまして、１０項目について順次質問をさせていただきます。
まず最初に、新年度予算について市長及び総務部長にお伺いします。
御周知のとおり、平成８年度はいよいよ第四次総合計画及び中核市としてスタートする年でありまして、新たな都市づくりを目指し、基本計画の特に２つの重点プロジェクトであるコア１００万計画と市民オーナーシップ計画を柱として、都市づくりを行っていくと市長の提案説明にもありましたが、このほかにも高齢化や少子化を初めとする福祉施策や市民生活関連、特にごみ問題、産業振興施策、基盤整備事業等々にもあわせて取り組んでいかなければならないのであります。したがいまして、これらの行政課題に対応していくためには、安定した財政基盤を確立していかなければならず、そのためには徹底した行政運営の効率化を図ることが必要であると考えるところであります。
いずれにいたしましても、平成８年度は将来の岐阜市を創造すべく、第一歩を踏み出す限りその理念と目標を明確にし、その施策を展開するとともに、財政運営が今後も引き続き健全に維持されなければならないと考えるところであります。
そこで、まず市長にお尋ねいたします。
新年度予算編成に当たり、どのような考え方で編成され、また、今後財政運営を行う上で少なくとも向こう５年間の財政計画はどうなるのか、あわせてお伺いするものであります。
また、今まで新年度予算について議案精読の中で各事業部から説明を受け、勉強を重ねてきたところでありますが、私は平成８年度予算の内容は、今までにない充実した予算内容、つまり単に現状に対応するだけではなく、本市の将来にもしっかりと目を向けた諸施策をきめ細かく、なおかつ、積極的に盛り込まれた内容であると感心しているところであり、一般会計の予算の伸びは２．１４％と低いということでありますが、市長を初め職員全員が知恵を出し合い、御苦労された跡が見受けられるなど、今後の浅野市政の推進に夢と期待感を持ったのであります。
そこで、総務部長さんに次の２点についてお尋ねをいたします。
まず第１点目として、新年度予算の中で第四次総合計画及び中核市を意識した施策の予算は一体どのくらいあるのか、お尋ねします。
第２点目は、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、新年度予算において新規あるいは拡大した項目がどのくらいあるのか、お尋ねします。
次に、予算編成と大きなかかわりがある行政改革について、市長及び企画部長、市長室長にお尋ねします。
バブル崩壊後、既に景気の底は打ったという発表がなされてもそれが実感されないのが現実であり、民間においては生き残りをかけ徹底したリストラが引き続き行われております。このような景気の低迷は、市においても他人事ではなく、市税収入の減少などをもたらしたところであります。このような状況の中、市長は、他市に先駆け平成５年から、最重要課題の１つとして行政改革に取り組まれ、民間活力の活用など一定の見直しを実施されてきたところであり、また、議会においてもみずから範を垂れるため議員定数の削減などを図ってきたところであります。一方において、岐阜市は昨年１２月に中核市の指定を受け、この４月から中核市としてスタートするわけであり、また地方分権推進法の成立などにより全国的にも地方分権の進展が時代の大きな流れとなっています。このような社会情勢の変化の中で、他市町村の模範となる魅力ある町づくりを進め、また市民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要に弾力的かつ的確に対応するためには、限られた財源、人材をより一層有効に使うことが大切であります。
そこで、市長にお尋ねします。
先般、市は行政改革の指針となる岐阜市行政改革大綱を発表しましたが、今申し上げました大変厳しい行財政状況の中、改めて今回策定された大綱の意義と、特にアピールするものは何なのか。さらに、行革推進に対する市長の意気込み、決意といったものを明確にお答え願いたいと思います。
また、大綱にも挙げられております定員管理及び給与の適正化についてでありますが、職員の削減により市民サービスの低下を招くようなことは当然に避けるべきですが、社会情勢の変化、市民ニーズの変化に対応した見直しは当然行っていくべきであり、定員管理が重要であると考えます。また、給与の適正化については、行政改革大綱に平成１０年度までに実施する当面の措置事項として、「国及び同格都市を参考に適正化に努める」とだけあるわけでありますが、今後どのように取り組まれるか、市長室長のお考えを伺っておきます。
次に、岐阜市第四次総合計画の推進について、市長及び企画部長にお伺いします。
いよいよ平成８年度から２１世紀における活力と潤いのある町づくりを目指し、平成８年度から平成１４年度までの７年間の本市の基本施策を定めた岐阜市第四次総合計画前期基本計画がスタートするわけであります。策定に当たっては、基本構想に掲げられている、１つ、ソフトとハードのベストバランス。２つ、岐阜市らしさの活用。３つ、共創、ともにつくるという意味でございます。４つ、最適発想の都市づくり。５つ、行政資源の集中投入。の５つの基本理念に沿って審議会での真剣な議論を得て策定されました。
今回の総合計画は、コア１００万計画と市民オーナーシップ計画の２つの重点プロジェクトを提起し、その積極的推進及び行政資源の集中投入を明記したところが大きな特徴と言えます。これは本市が進める施策の方向性を明らかにするとともに、都市の活性化、ともに考え進める町づくりを実践していくことにつながる、新たな都市戦略であると判断しております。また、各論においては、実現可能性や時代的ニーズの先取りに配慮し、都市基盤整備、防災都市づくり、保健福祉施策など、複雑多様化する市民ニーズなどに対応した、施策展開に配慮した主要施策が明記されているところであります。しかしながら、私は第三次総と比較してみますと、高度成長から低成長という時代背景もあり、ハードからソフトへシフトせざるを得ないこと。また、市民生活直結型の行政展開を求められる今日ではやむを得ない点もあるかと思いますが、目玉となるような大型事業が見当たらないなど、一抹の寂しさを感じるところであります。
いずれにいたしましても、市民性豊かで安心して生活できる都市づくりに向けて、行政、市民、企業が英知を結集して連帯していくことが重要と考えます。また、主要施策の推進に当たっては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、政策的優先性や必要性を厳格に比較検討しながら、山積している行政課題や諸々の社会問題に対処し、着実な総合計画の推進に最善の努力を傾ける必要があると思います。
そこで、市長にお尋ねします。
平成８年度から岐阜市の将来を左右させる第四次総合計画前期基本計画をスタートさせるに当たり、その決意と基本的な所見をお伺いします。
また、昨年の９月議会でもお尋ねいたしましたが、本市の中心市街地の活性化、四次総のコア１００万計画の推進に大きくかかわってくる岐阜大学医学部等の移転についてでありますが、その後なかなか進展していないように思われますが、県及び大学との協議において、本市の考え方、立場を明確にして、もっと積極的に進めるべきだと考えますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
また、第四次総合計画の着実な推進のための体制や、前期基本計画に掲げられている施策の具現化方策、進行管理について、企画部長にお尋ねします。
次に、福祉行政の推進について、市長及び福祉部長、総合行政推進本部長にお伺いします。
市長がいつも言っておられるように、住んでみたい町、住んでよかった町をつくるためには、市民がまず安心して暮らせる町づくりを行うことが第一だと思います。市民の安心は精神的な充実、すなわち生きがいがあり、肉体的に健康で経済的に自立した暮らしができ、いざというときには福祉という支えがあることでありましょう。しかし、これを実現していくことは、現今の経済情勢、財政事情等社会的環境が厳しい中にあって、まことに至難なことではないかと察するのであります。そうした中にあって、平成８年度予算等においては一般会計の伸びが２．１４％にもかかわらず、福祉部予算においては１２．６７％の伸びを示しており、その中でも老人福祉に至っては５２．９１％の伸びとなる重点配分がなされております。その中身を見ますと、ホームヘルパーの大幅増員、巡回型１４時間ホームヘルプ事業の導入、デイサービスにおけるホリデイサービスの開始等々、在宅福祉サービスの充実が目立ちます。また、少子化対策、働く婦人の支援対策として、乳幼児医療費の無料化の１歳引き上げ、産休・育休明け入所予約モデル事業、さらに乳幼児健康支援デイサービス事業等が挙げられます。
さて、そこで、保健福祉施策の今後のあり方、進め方についてでありますが、核家族化、少子化、女性の社会進出がますます進み、市民の意識の変化等もあり、家庭内介護力が著しく低下していることも事実であります。平成８年度の予算に見られるような老人福祉費の大幅な伸びを、市財政の一定のパイの中で市民の期待にこたえていくのには、しっかりとした考え方と予算配分についてよほどの工夫がなければできないと思うのであります。
私は、むしろ寝たきり老人等をつくらない積極的な施策等の展開が図られることが重要であり、つまり寝たきり等を予防し、高齢者の自立を支援する保健衛生事業の充実を進めていくことが先手型の行政として求められるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。今後の福祉行政のあり方といいますか、基本的な考え方について、まず市長の見解をお尋ねします。
そして、平成８年度は老人保健福祉計画の中間見直しの年に当たっております。しかも、国は公的介護保険制度の検討を進めており、その検討結果が本市の保健福祉施策に影響をもたらすところ大であると思います。また、岐阜市においては、障害者福祉においても障害者基本法の制定を受けて、障害者計画を策定されることになっています。これらの大きな計画の見直し、あるいは策定について、計画が絵にかいたもちにならないよう、どのように考え、進めていかれるのか、福祉部長にお尋ねします。
また、地方版エンゼルプランについても、７、８、９年度の３カ年間をかけて策定中でありますが、これについては総合行政推進本部長に、同様の観点からお尋ねします。
次に、ごみ減量対策推進協議会の提言について生活環境部長にお尋ねします。
昨今、ごみの問題は地球環境の問題とも深いかかわりがあり、非常に大きな社会的問題となっております。しかし、実際には私どもは日々便利で快適な暮らしをしており、使い捨ての生活様式になれてしまい、知らず知らずのうちに資源をむだに使い、ごみを排出しているのが現状であります。ですから、私たちの日々の生活から出るごみについて、今以上に身近な問題として一人一人が考える必要があり、また、ごみ処理費用が市財政において大きなウエートを占め、非常に逼迫しているという現実を理解していかなければ、家庭や事業所でごみを減らし、リサイクルするということの動機づけにはならないと思うのであります。
そこで、岐阜市のごみ処理状況を見てみますと、平成１０年稼働を目指している芥見地区の東部クリーンセンターに約３７１億円を投じ、焼却場の建設を進めております。また、埋立地については、三輪地区に北野阿原最終処分場を約６３億円をかけて平成６年度末に完成しましたが、現在のごみ排出量で計算しますと、これも約９年間でいっぱいとなってしまい、次の埋立地を確保する必要が生じてきます。
さらに、ごみ収集処理経費について見ますと、平成６年度の実績では総額約４１億７，０００万円かかっており、これは岐阜市の市民１人当たり１万１９９円、１世帯当たり２万９，３７８円となります。このようにごみ処理事業に膨大な費用がかかっているのであります。ごみを減らすことは、こういった経費を少しでも減らすことができ、ひいては環境問題の一助にもつながるのではないかと思います。
そこで、本市のごみ減量対策の推進に資することを目的として、平成３年７月に岐阜市ごみ減量対策推進協議会が発足し、岐阜市のごみ減量対策などについて協議されているところであります。私も平成７年度の当協議会の委員として１年間参画させていただき、かねがねごみ行政は大変だなあとは思っておりましたが、委員の皆さんが真剣に議論し、ごみ問題に取り組んでいただいている姿に感銘を受けるとともに、改めて勉強をさせられた次第であります。
そこで、委員の１人として、協議会の主な意見、提言についてここで紹介させていただきます。まず、意識啓発の方法として、１つ、市民がごみ処理施設などをもっと見学できる機会をふやしたらどうか。２つ、住民組織によるモデル地区を設定して、ごみ減量事業を展開したらどうか。３つ、啓発ＰＲについては、もっとごみ処理経費を市民に認識していただくような必要があるのではないか。工夫が必要ではないか。
次に、リサイクル及び減量について、１つ、再利用できるものを持ち込んだり、啓発する拠点となる施設が必要ではないか。２つ、リサイクルは再生品を使っていくことが重要であるので、利用促進をもっと図ることが必要ではないか。３つ、岐阜市ではボカシやコンポストの利用によるごみの堆肥化を促進しておりますが、使用状況を見るとなかなか拡大していない現状から、これらの普及推進について何らかの対応が必要ではないか。
最後に、ごみ処理費用の有料化について、１つ、ごみ減量意識を高めるために、一定量を超えたら自己負担としたらどうか。２つ、粗大ごみは生活様式によって、多く出す人、出さない人があるので、生活様式の見直し意識や平等の原則からも、有料化を検討したらどうか。
以上、推進協の提言を紹介させていただきましたが、市当局としてもポイントはわかっていると思いますが、これらに対する施策というか、手だてがなかなか出てこないというのが現状ではないかと思うのであります。
そこで、今申し上げました３点の提言について、具体的にどのように対応されようとしているのか。また、有効策としてどのようなことを考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、国民健康保険事業特別会計予算について市長及び市民部長にお尋ねします。
国保問題については、本市議会においても市民の関心事として何回も真剣に議論が繰り返され、我々自由民主党議員団もこの問題を正面から受けとめ、機会をとらえ、国、県に対して助成の拡大を求め、保険料抑制に積極的に努力してきたところであります。
現在の国保構造は、加入者の高齢・低所得者層に偏る傾向が強くなってきており、さらに新年度は医療費の改定もあって歳出はさらに大きくなるものと予想され、今後の健全運営を危惧するところであります。支出の大宗を占める医療費の増加は必至であり、一方、比例して保険料も年々増加し、市民生活に与える影響も大きくなってきております。このような状況での新年度予算は、１世帯当たりの保険料を本年度と同額に据え置きするという措置をとられ、加入者にとって実にありがたい施策であります。一方、国保の財政運営は保険料の確保が先決ではあるものの、市民本位に立てば、ここ何年も続いている増額を抑制するためには、一般会計からの繰り入れによる増額助成は必要不可欠なことであります。しかし、それにも限界があると思います。どのような考えを持って予算を編成されたのか、まず、市長にお伺いします。
また、第２点として、国保運営の厳しさはすべての市町村共通の悩みであり、まさに国全体の問題であります。国保制度創設から３０年以上経過し、その間我が国の医療保険の根幹を担ってきましたが、昨今では構造的な脆弱さから財政基盤は極めて不安定であり、国においては、逐次国民健康保険法の改正や、老人保健法の制定、さらにはゴールドプラン制定など講じてきましたが、いまだに目に見えた状況の好転にはほど遠い実情であり、私は今や個々の市町村の対策は限界であると言っても過言ではないと言いたいのであります。
そこで、国に対して国庫補助率とか保険料負担などということ以上に、医療保険制度の根本的な解決を求めるような働きかけが今の最重要課題であると考えますが、市長としてどのような見解を持っておられるのか、あわせてお伺いします。
また、市民部長には、収納率向上及び滞納対策についてお尋ねします。
言うまでもなく、収納率の向上は国保財政の健全運営に欠くことはできませんが、残念なことに、ここ数年来低減傾向にあります。これを食いとめ、一層の向上を図るためにどのような対策を講じているのか。また滞納につきましても、加入者の公平性を保つためにも確固たる対応を求めますが、どのように対処されているのか、お伺いをいたします。
次に、鵜飼観覧船事業について経済部長にお尋ねします。
鵜飼は、１，３００年の歴史を持つ岐阜市観光の中心をなすもので、その伝統漁法を将来にわたって継続、継承していかなければならないものでありますが、近年の旅行形態の変化やレジャーの多様化、長引く不況による景気低迷、さらには昨年１月１７日の阪神大震災による近畿地方からの観光客の激減など、複合的な要因が重なり、全国の観光地がそれらの影響を強く受け低迷している現状であり、本市の鵜飼事業も例外ではなく、本年度は１６万１，８２１人と前年比約１０．５％の減となり、１万８，９５６人の人員の減少となったところであります。この乗船客数の減少により観覧船事業に大幅な赤字をもたらし、本議会において７，１０６万円を一般会計から繰り入れするという補正予算が計上されております。もちろん本市の誇るすばらしい財産であります鵜飼事業は、伝統漁法を保存、継承していかなければならない側面と、一方、観光的な観覧鵜飼という２つの重要な要素を擁するわけでありますが、このことを前提に将来に向けての事業経営を見直していかなければならない時期に来ているのではないかと考える次第であります。
本年、岐阜県中小企業診断協会により実施された長良川河畔観光実態調査においても、鵜飼観光活性化診断がその中核となっており、鵜飼事業の現状、課題、将来方向などが報告されていると伺っております。
そこで、こうした実態調査を踏まえ、以下、お尋ねをいたします。
第１点として、近年の多様化する観光ニーズに対し、本市の鵜飼そのものを将来に向けてどのように考えていかれるお考えか。
第２点目として、鵜飼の民営化という観点も考えながら、鵜飼に携わる鵜匠、船夫、河畔の旅館、ホテルにも直接的な参加を求めて、サービスの向上、経営基盤の安定化を図ったらどうかと考えますが、どのように進めていかれるのか。
３点目として、環状線の整備や都市計画決定がされている右岸道路の整備の進展に伴い、鵜飼を行う区域や河川環境を将来どのように整備していくお考えか。
以上、３点について伺うものであります。
次に、市立女子短期大学の移転について、市長、教育長、技術助役及び企画部長にお尋ねします。
この問題につきましては新聞紙上でもたびたび報じられるなど、マスコミや市民の皆さんの関心が極めて高く、今まで本会議におきましてもたびたび質問されてきたところであります。我が党は、現在の短期大学の老朽化への対応の必要性、また、現在地の周辺が世界イベント村ぎふとして一体的な整備が求められている所であることなどから、早期の移転改築が重要な市政の課題であると認識しております。
さて、前議会終了後の昨年１２月２２日に開かれました市議会文教委員協議会において、１２月１５日に下城田寺の移転断念を正式に地元に伝えたとの報告がなされており、あわせて、次の移転候補地として島地区を、具体的には、現在の島南運動場を念頭に置いていることが表明されております。また、今議会冒頭での市長の新年度予算提案説明でも、下城田寺断念を表明され、加えて、新候補地の選定と学科の再編に取り組む決意が述べられております。
そこで、まず最初に、下城田寺地区移転断念に至った経緯を明確に御説明いただきたいと思います。
続いて、どこを次の候補として考えておみえになるか。もし、島南運動場が最有力候補地であるならば、ここを選ばれた理由、また、移転される新たな短期大学でどのような教育を具体的に──具体的には学科編成等をどのように考えておられるのか、以上、市長さんからお聞かせをいただきたいと思います。
その上で、以下の問題についてお答えを願いたいと思います。
最初の問題点は、この運動場が島土地区画整理事業において、島第二中学校用地と位置づけられていることであります。ここに短期大学を建設するとなりますと、別に島第二中学校用地が必要になってくることになります。市有地で短大用地を求めても、中学校用地を別に買収しなければならなくなります。この問題をどのようにお考えか、教育長さんのお答えをいただきたいと思います。
また、近々告示される予定の新用途において、候補地が第１種低層住居専用地域となると伺っております。御承知のとおり、第１種低層住居専用地域には、小学校、中学校、高等学校は建ちますが、短期大学は建てられません。この点どのように考えておられるか、技術助役さんからお答えいただきたいと思います。
また、候補地の面積は約２万４，０００平米でありますが、これで十分な短大ができるのでしょうか。周辺の土地を買収する必要が生ずることはないのかどうか。また、この土地は島土地区画整理事業の中で生み出したものであり、市施行とはいえ、地域住民の理解を得ることが先決ではないかと思いますが、これについては企画部長さんからお答えいただきたいと思います。
次に、東海環状自動車道のアクセス道路について都市計画部長にお尋ねします。
東海環状自動車道は、第２東名・名神高速道路と一体となって、名古屋市の周辺３０キロから４０キロ圏に位置する愛知、岐阜、三重、３県の豊田、瀬戸、岐阜、大垣、四日市といった諸都市を連絡して、広域なネットワークを形成する高規格幹線道路であります。そのインターチェンジが岐阜市にできるということは、今までこのような全国レベルのネットワークを直接持つことのなかった岐阜市にとって念願の道路計画であり、全国レベルの交流ネットワークを持つことは、交流人口をふやし、岐阜市を発展させるための重要な施策であると考え、我が党は積極推進の立場であります。
現在、東回りルートは既に事業着手されており、岐阜市を含む関から養老までの西回りルートについても、早期の事業着手と完成が必要であると考えております。現在、その前段階である都市計画決定手続が鋭意進められていると聞いており、事業着手に向けての早期の都市計画決定が望まれるものであります。一方、岐阜インターチェンジから市内へのアクセス道路等の計画についても、既に市民の方々へ説明会が開催されておりますが、まだ地元の方々が理解していただくための説明が不足していると考えるのであります。
そこで、若干の質問をしたいと思います。
まず第１に、岐阜インターチェンジから岐阜環状線までの間の岐阜インター線、これは城田寺地内を通るわけでありますが、について高架道路という計画のようですが、なぜ高架なのか、その趣旨についてお答え願います。
第２に、同インター線の環状線への接続により、同環状線が鷺山地区から則武地区まで立体構造になるという計画になっておりますが、立体構造になるのなら、国道２１号線までの立体化の計画をされることが、現在の環状線の状況を見ると必要と感じますので、そのような計画があるのかないのか。あるのなら示していただきたいと思います。
第３に、東海環状自動車道沿線の開発計画について、本年度予算にも企画部から上げられております。それによりますと、北東部の三輪地区、北西部の網代地区、そして岐阜インターチェンジ周辺の黒野・城田寺地区が沿道開発の重点地区であり、来年度も検討がされていくということでありますが、その重要な城田寺地区の約９０ヘクタールの開発余力を残す土地のど真ん中を高架道路が通っていくのは、今後の開発計画との整合性を保つことができるのかどうか。地元では、例えば、もっと西の方へ振ったらどうかという意見もあるようですが、以上３点、都市計画部長にお尋ねいたします。
最後に、北西部下水道計画についてでありますが、現在、処理場設置について地元との折衝が鋭意行われているということでありまして、一日も早い解決を求めるところでありますので、この件については要望にとどめさせていただきますから、御了承いただきたいと思います。
以上、第１回の質問を終わります。（拍手）
10: ◯議長（高橋 実君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
11: ◯市長（浅野 勇君） 新年度予算編成に当たりどのような考え方で編成したかということでございますが、本市は過去には例のないほどの大型事業を進めてまいりましたが、それも平成９年度にはようやく完了する予定でございます。したがいまして、一般会計の新年度予算の伸び率は２．１４％にとどまっておりますが、新年度は特にソフト事業に重点を置いた積極的な予算であると考えております。
これからの岐阜市は、２１世紀に向けて新たな都市づくりを目指してまいります。そのためにも第四次総合計画を着実に推進していかなければなりません。平成８年度は第四次総合計画の基本計画をスタートする年でありますことから、この基本計画の２つの重点プロジェクトでありますコア１００万計画と市民オーナーシップ計画を都市づくりの柱としてすべての行政分野にまたがったきめ細かな施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
そして、議員御指摘のように、今後の超高齢化社会に対応するための老人保健福祉計画を着実に推進し、少子化対策の具体策として乳児医療費助成の拡大を図り、また、市民の健康維持のためすこやか健診を拡大し、地域の保健活動を積極的に行うことにより、将来、寝たきり老人をなくすることが市民の喜びとなり、その結果、医療費の抑制につながるような施策の充実を図るなど、各分野にわたりきめ細かく総合的な施策展開に努めたところであり、特に福祉、保健、医療に重点を置いた予算編成となっております。
このほか、駅周辺整備や東部クリーンセンター建設などの大型事業を着実に推進し、市民生活の向上及び生活基盤の安定確保のための施策を充実し、市民が安心して暮らすことのできる防災に強い安全な都市基盤整備などにも努めたところであります。
これら今日的問題を解決することは、住んでよかった、住みたいという魅力のある町づくりで、これはコア１００万計画の一環であるというようなことも思っておるところでございます。
次に、今後の財政運営について、向こう５年間の財政計画はどうなるのかという御質問でございますが、まず、市税収入の動向につきましては、今後の景気にもよりますが、以前のような増収は到底見込めず、３％から４％台の伸び率で、平均２７億円程度の増収で推移するものと見込んでおります。しかし、歳出においては、人件費などの義務的経費の増嵩が見込まれ、この増嵩分だけで市税増収分が充当されてしまう状況にあります。したがいまして、増大する行政需要にこたえてまいりますためには、引き続き行政改革を強力に推進し、効率的な行政運営を図ることにより安定した財政基盤を確立し、今後の財政需要に対応していけるものと考えております。
また、今後特に大型事業を計画実施する場合には、事業の選択と優先順位を明確にし、一時期に集中することなく、計画的な事業展開を図ると同時に、市税以外の財源の確保が必要となりますことから、鉄道高架事業基金や財政調整基金などの基金の活用を図り、適債事業には市債を措置するなど、財源の確保に努めることにより、健全な財政運営が図れるものと考えておるところでございます。
次に、行政改革についてでございます。
行政改革大綱については、議員御指摘の厳しい行財政環境のもと、本格的な高齢社会の到来など、さまざまな社会経済情勢の変化に対応することを基本に、第四次総合計画の考え方も踏まえ策定したものでございます。策定に当たっては、民間の有識者の皆様の御意見を十分に反映して、民間経営感覚を取り入れ、最小の経費で最大の効果を上げるべくスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、市民サービスの向上に努めるものとしたところであります。
私は、市長就任以来、行政改革を最重要課題の１つとして取り組んでまいりましたが、今後も大綱に盛られました事項はもとより、すべての領域について、より一層簡素で効率的な事業推進に努める所存でございます。
次に、第四次総合計画の推進についてでございます。
議員御指摘のように、平成８年度は岐阜市第四次総合計画前期基本計画のスタートする年度であります。２１世紀を間近に控え、地方分権など新しい流れの中で、本市もまた他の自治体と同様に高齢化、少子化、高度情報化、災害に強い町づくりなどの課題に直面しております。このような現代的な課題や、多様化する市民ニーズに的確に対応しつつ、魅力ある町づくりを進めていくことが必要となっております。
まず、本市の市域のみならず、岐阜都市圏を形成する周辺市町村まで視野に入れて、本市の魅力の向上を図るコア１００万計画、市民が主体となって積極的に市政に参加することで、生活満足度を高める市民オーナーシップ計画の二大重点プロジェクトの推進に努めます。これら戦略的プロジェクトの強力な推進と、都市基盤、生活環境の整備など、各政策分野の施策の有機的連携により本市の一層の魅力アップ、活力、力強さの創出に努め、常々申し上げておりますオンリーワンの町づくりを進めたいと考えておるところでございます。
東海環状自動車道や岐阜南部横断ハイウエーなど、本市を取り巻く大型プロジェクトの進展が予想される中、県都として、中部圏の中枢都市として発展するために、また、市民の皆様の幸せのため、ここに強い決意と新たな気持ちで臨むものであります。議員各位を初め、市民の皆様の一層の御協力をお願い申し上げるところでございます。
次に、岐阜大学医学部等移転整備の進捗状況でございます。
このたびの議会での御審議を踏まえ、移転推進を円滑かつ迅速に進める観点から、県と協議を進めているところでございますが、移転整備に関しまして県の協力、支援を得ることに加え、さきの議会で御指摘のあった中心市街地の活性化を図るという観点から、本市の重要な課題であります跡地利用につきまして、財政状況にかんがみながら跡地利用計画に即して段階的に土地を取得するということを基本に、早急に本市の意思が明確に伝わるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、福祉行政の推進についてお答えいたします。
まず初めに、高齢者の自立を支援する施策の充実についての御質問でございますが、市民の健康と福祉に寄せる期待はまことに大きなものがあります。私はこうした市民の期待にこたえるため、自立が困難な高齢者や障害者を初め、すべての市民が安らぎのある生活を送っていただけるよう、日ごろから福祉行政に強く意を用いてまいりました。新年度予算におきましても、老人保健福祉計画に沿って施設整備や在宅サービスの充実を図るため、前年度に比して約１９億円増の財政需要にこたえております。しかし、御存じのように、収入の根幹をなす市税収入も新年度においては約１５億円程度と、その伸びも２％台で低迷する状況が予想されます。今後の地方行財政運営を責任を持って担っていくためには、今までの現状に対応するだけの行政運営から新たな仕組みを考えなければならないと思っております。
そこで、議員も御指摘のように、生きがいを持って精神的にも肉体的にも経済的にも自立ができることは、人として最高の幸せであろうと思います。こうした観点から、これからの福祉は寝たきりをつくらないための自立を支援する施策にもっと重点が置かれてもよいのではないか、そして、市民が健康で幸せを享受できるようなシステムづくりが必要ではないかと考え、新年度予算の中でこのような事業に対し積極的な予算措置を講じております。具体的には、市民の健康を守り、寝たきりをつくらないための予防、早期発見、早期治療を目指したすこやか健診の年齢引き下げ、骨密度測定事業の新規実施、さらには、地域密着型の地域保健活動モデル事業を東部地域で実施するなど、保健事業についても重点的に取り組んでおりますが、今後とも市民の皆さんの健康の保持増進を推進することを施策の重要な目標に据え、保健と福祉の連携を強化しながら、戦略的に施策を構築し、市民福祉の向上に当たってまいりたいと思っております。
次に、国民健康保険でございます。
国保特別会計の予算についてでございますが、新年度は予算編成の基本として極めて圧縮した推計をし、医療費改定が０．８％ある中で、療養諸費では４．３９％の伸びと設定いたしました。しかし、予算額にしますと、５億７，０００万円余の対前年度増となったところであります。これに見合う国庫負担金等の特定財源を控除しましても、結果として全体では約３億円の財源不足が生じました。増加費用に対応する基本的な財源は保険料が原則であるものの、被保険者の方々の負担も非常に重荷になっており、何としても抑制するように腐心いたしました。
まず、自己財源である繰越金について、本年度の医療費支出が今後も安定推移するものとして２億円の増額をいたし、５億円を計上するという予算構築の見直しを図ったところであります。しかし、さらに不足する１億円については、一般会計から補てんをいたし、収支を整えたものであります。今後もなお一層厳しい財政運営が予測されますので、市民の方々の御理解を求めてまいりたいと思っておるところでございます。
次に、国保制度の現状に対する考えでございますが、御承知のように、国保は医療保険の中でも最終的な救済の保険であり、老人を多く抱え、負担力の低い被保険者の加入割合も高いことから、財政基盤は弱く、厳しい運営を強いられており、将来的にも安定するような国保構造ではないのが実情であります。本市におきましても、保険料負担の抑制、滞納保険料の整理には懸命の努力を重ね、保健事業の充実などにも意を尽くしておりますが、御指摘のように、一保険者としての限界もございます。現在、国においては、平成９年度の実施を目指して、医療保険制度の抜本的な制度見直しが検討されております。豊かで生きがいある市民生活の実現には、社会保障制度の根幹をなす医療保険制度の安定化が重要な課題であると思います。この改正が、ただ単に制度の調整のみにとどまらず、保健、医療、福祉の相互連携による総合的な施策が確立されるよう期待しております。本市の実情など、さらに一層訴えていかなければならないと考えておるところでございます。
また、新年度においては保健衛生行政にも十分に意を用い、すこやか健診などのメニュー拡大や、地域保健活動モデル事業による地域に密着した保健活動などを展開させ、健康な市民が１人でも多くなることを願っております。これがひいては、国保財政の支援にもつながっていくものと期待しておるところでございます。
市立女子短期大学の移転についてでございます。
まず、下城田寺にかかわる経過から申し上げますが、下城田寺の農地につきましては、平成４年に常磐自治会連合会から誘致の申し出があり、適地性について検討を重ね、平成５年に移転候補地に決定しております。その後移転に向けて準備作業を進め、粘り強く交渉を続けてまいりましたが、最終的に用地取得が困難と判断、下城田寺への移転を断念いたしたところであります。地元自治会や議会の皆様方の熱意に支えられて努力してまいりましたが、これ以上待つことは適当でないと判断いたしまして、やむなく断念いたしたところでございます。
次の候補地としましては、早期移転を考えた場合、市有地である島第二中学校用地を最有力候補地と考えております。島第二中学校用地の適地性といたしましては、区画整理事業が順調に進捗しており、道路、上下水道、電力等、基盤整備が進んだ良好な市街地であること。また、長良川、伊自良川が横を流れるなど豊かな自然環境に恵まれ、教育環境が整っていること。ＪＲ岐阜駅から約４キロの距離に位置し、路線バスの利便もあり、交通アクセスの確保ができることなどが挙げられるわけでございます。
また、移転改築後の短期大学における学科編成につきましては、女性の社会参加の拡大や専門職志向が進む中、多様な要請にこたえ得る教育が求められており、現在の３学科制を、こうした時代の流れに対応した学科編成に改組すべく検討いたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、地元住民の皆様の意向を十分踏まえながら、御協力をいただきながら、移転事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
12: ◯議長（高橋 実君） 総務部長、
坂野和美君。
〔
坂野和美君登壇〕
13:
◯総務部長（
坂野和美君） まず第１点目の、第四次総合計画及び中核市を意識した施策が新年度予算にどれくらい計上されておるかという御質問でございますが、第四次総合計画に関しましては、特に重点プロジェクト事業であります、コア１００万計画と市民オーナーシップ計画に位置づけましたハードとソフトの事業が合わせて６５項目あり、予算額としては５５億７，２００万円計上をしておるところでございます。
また、中核市に関しましては、移譲されます事務事業が障害手帳の交付など、民生を中心にして、衛生、土木、教育部門で法令、要綱、県単合わせまして６１９項目ございまして、この歳出影響額は合計で１２億８，７００余万円ありますほか、中核市移行を契機にいたしまして、市民サービス向上のための施策として、住民票等自動交付機の設置を初め、ＪＲ岐阜駅ステーションプラザの設置や、福祉総合システム導入などの予算計上をいたしております。
第２点目の、新年度予算における新規及び拡大事業が何項目あるかという御質問でございますけれども、主な項目について申し上げますと、新規、拡大合わせまして１２５項目が計上されております。ちなみに前年・７年度当初予算では９３項目が計上されておったところでありまして、８年度においては３２項目ふえたものであります。
以上でございます。
14: ◯議長（高橋 実君） 企画部長、浅野 寿君。
〔浅野 寿君登壇〕
15:
◯企画部長（浅野 寿君） 四次総の推進についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、山積している行政課題を一つ一つ解決し活力に満ちた魅力ある都市づくりを進める上で、その推進体制の確立が重要な要素の１つであると考えております。
具体的には、平成８年度においてコア１００万計画と市民オーナーシップ計画の一元的推進を図るため、総合行政推進本部と企画部とを統合し、新たに総合企画部を設置するとともに、総合計画を着実に推進していくために、総合企画課に総合計画推進総括担当及び短大移転、医学部移転、公共施設整備など重要案件を担当処理するスタッフの体制を確立してまいりたいと考えております。また、必要に応じて庁内に検討組織を設置し、関係事業部との連携を強化してまいりたいと考えております。
次に、前期基本計画の施策の具現化の方策についてでありますが、市民ニーズや社会情勢を的確に把握いたしまして、毎年度ローリングする３カ年を期間とする実施計画策定の中で財政計画との整合性を図り、事業の緊急性、重要性、優先性などを総合的に比較検討し、実施事業を明らかにしてまいりたいと考えております。
また、進行管理につきましては、進捗状況や事業の推進に当たっての問題、課題を把握整理し、投資効果や施策評価を行うとともに、着実な施策展開を図るための進行管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、短大の件についてお答えいたします。
長良福光にあります現在の女子短期大学の敷地面積は１万８，０１５平方メートルであり、ここで定員４６０名の学生が学んでおります。移転候補地の島南運動場は２万３，４７９平方メートルの面積があり、ここに移転すると仮定しますと、現在地に比べ３０％、５，４６４平方メートル広くなることになります。これは文部省の定めております短期大学設置基準を十分満たしており、短期大学が建設できるものと考えております。
また、地域の方々の御理解を得ることが先決ではないかとの御指摘につきましては、進捗中の島土地区画整理事業の利害関係者や、地元自治会等とも十二分に協議させていただき、移転事業を進めてまいりたいと存じております。
以上であります。
16: ◯議長（高橋 実君） 市長室長、
新井一弘君。
〔
新井一弘君登壇〕
17:
◯市長室長（
新井一弘君） 行政改革に関連をいたしまして、まず定員の管理についてでございますが、今回の行政改革の方針を受けまして、平成８年度を初年度といたしまして平成１２年度までの今後５年間に１９７人の職員数を削減をし、４，５００人体制とする定員適正化計画を作成いたしたところであります。これまでも毎年度、各部ヒアリングを行いまして、新しい需要に対処しながら見直しをしてまいりましたが、引き続き市民サービスの向上を図りつつ、さらに厳しく事務の見直し、組織の見直し、民間委託、非常勤職員の活用等を行いまして、行政の効率化に努めたいと思っております。
次に、給与の適正化についてでございますが、地方公務員の給与は、地方公務員法の中で国及び他の地方公共団体等の状況を考慮して定めるとされておりまして、いわゆる国公準拠がうたわれております。したがいまして、給料の決定におきましては、職務と責任に応じた職務給の原則、諸手当につきましては、合理的な理由に基づいた適正な支給が求められております。この点から地方公務員の給与の適正化の必要性が指摘されてきたところでございます。
本市の現行の給与制度は、長い経過の中ででき上がったものでありますが、国、県からも指摘を受けておりますので、国や同格都市を参考にしながら、給与体系、手当、勤務時間、休暇等々につきまして制度全体をよく研究し、適正化についてよりよい方法を考えていかなければいけないと考えております。
18: ◯議長（高橋 実君） 福祉部長、
武山幸隆君。
〔
武山幸隆君登壇〕
19:
◯福祉部長（
武山幸隆君） 老人保健福祉計画の見直し及び障害者計画の策定についてお答えをいたします。
まず初めに、老人保健福祉計画の見直しにつきましては、平成８年度に中間年として計画の見直しを予定しているところであります。しかし、議員御指摘のとおり、国は公的介護保険制度の創設を検討しており、その結果に基づいて老人福祉法の改正や、見直しに対する指針を示すとしております。岐阜市としては、市民ニーズ把握のためのアンケート調査を実施するなど、その準備を進めてまいりましたが、その見直しについては国の動向等を見きわめながら、実施時期、内容等万全の対処をしてまいりたいと考えております。
次に、障害者計画の策定につきましては、今議会にもお願いいたしておりますように、障害者施策推進協議会を設置し、各界の代表、特に障害者及び障害者の福祉に従事している代表者に御参加いただき、策定を進めてまいりたいと考えています。既に平成７年度には各関係団体のヒアリングを行い、要望等を聞いてまいりましたし、全庁挙げての計画策定体制を整えたところであります。平成８年度は障害者の方々のアンケート調査を行い、広く市民の意見を把握し、国の指針や数値目標を踏まえながら、国、県の障害者計画との整合を図りつつ、岐阜市の特性に合った計画を策定してまいりたいと考えております。
なお、福祉施策の推進は、今後これら老人保健福祉計画、障害者計画のほか、エンゼルプランの三大計画に基づいて実施してまいることになるわけでありますが、決して絵にかいたもちにならないよう、全庁体制の中で理解とコンセンサスを得ながら、策定段階から実現性に配慮し、岐阜市の特性に合った計画を策定し、財源確保にしても最大限の努力を払うと同時に、受益者の適正な負担もいただきながら、計画の実現に向け、着実、堅実に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20: ◯議長（高橋 実君） 総合行政推進本部長、井上康雄君。
〔
井上康雄君登壇〕
21:
◯総合行政推進本部長（
井上康雄君） エンゼルプランについてお答え申し上げます。
エンゼルプランとは、市民のニーズに立脚した子育て支援サービスについての計画でございます。この計画策定のため、昨年１１月に岐阜市の実態や子育てに関するニーズを把握するためにアンケート調査を実施いたしました。現在、このアンケート調査を踏まえまして、関係する各課から成りますエンゼルプラン策定検討委員会及び学識経験者や児童福祉団体等で構成いたします子どもにやさしい街づくり推進会議、この２つの会議を通じまして検討を進めているところでございます。今後岐阜市の実態や市民ニーズを総合的に判断し、全庁体制の中で理解と協力を得ながら、実効性のある計画となりますよう平成９年度の策定に向け努めてまいりたいと考えております。どうぞ御了承ください。
22: ◯議長（高橋 実君） 生活環境部長、細川法美君。
〔細川法美君登壇〕
23: ◯生活環境部長（細川法美君） ごみ減量対策推進協議会の提言について、３点に分けましてお答えいたします。
１点目の、意識啓発の方法につきましては、市民の皆さんがごみ問題をもっと身近な問題としてとらえていただくために、ごみ減量３Ｒ作戦の実践を中心とした広報・啓発を充実させ、さらに実効のあるものとしてまいりたいと考えております。具体的な方策としましては、市民の皆さんが自主的な活動を通じてごみ減量・リサイクルを推進する、ごみ減量・リサイクル運動モデル事業を現在３地区において進めておりますが、新年度におきましてはモデル地区の拡大を図っていきたいと考えております。また、各校区単位の市民の方々にごみ処理施設等を見学していただき、体験的に実感することによって、ごみ問題の意識を高めていただくためのリサイクル学習バス事業も計画しております。
２点目の、リサイクル及び減量につきましては、資源の有効利用といった点からも、廃棄物をリサイクルして新たな商品を生み出すことが必要であると思っています。新年度におきましては、現在建設中の仮称・東部クリーンセンターに併設し、リサイクルプラザの建設に着手いたします。この施設では、再生品の展示、リサイクル情報コーナーなどを設け、リサイクルの情報提供と場の提供を行い、市民の皆さんのリサイクル活動の拠点となるようなプラザを考えております。また、ごみ減量としてボカシやコンポストの利用は、市民一人一人の自己処理としては非常に有効な手段であり、今後も女性リサイクル講座や、リサイクル出前講座などを通じ、また広報ぎふ等でのＰＲに努め、一層の利用者の拡大に努力してまいりたいと考えております。
３点目の、ごみ処理費用の有料化につきましては、市民の皆さん一人一人がごみを減らかす工夫をしていただき、みずからの手でごみ減量・リサイクルに努めていただくことにより、まず、ごみを減らすことが優先すべきであると考えています。特に粗大ごみにつきましては、収集体制の見直しを含め、将来に向けて調査研究していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
24: ◯議長（高橋 実君） 市民部長、渡辺浩造君。
〔渡辺浩造君登壇〕
25: ◯市民部長（渡辺浩造君） 国民健康保険料の収納率の向上及び滞納対策についてお答えいたします。
国保財政の健全運営を図る上で、収納率の向上ということが極めて重要な課題であります。保険料の滞納には、公平の原則からも毅然たる姿勢で臨むよう心がけております。
滞納整理につきましては、一般徴収、臨戸訪問に加え、全課体制による休日や薄暮徴収、夜間の電話催告、資格証明書交付による接触指導、差し押さえによる処分等、あらゆる方法を駆使して未収金の一掃に努めております。また、滞納の状況はさまざまでありますので、別個に接触できれば相談をお受けし、それぞれの事情に応じた対応もしております。なお、長期的な対策といたしましては、口座振替の一層の推進や、現年度滞納分の早期解消に取り組むとともに、国保制度について理解を求めるための各種啓発活動にも意を払っているところであります。
現今の厳しい経済状況のもとではありますが、今後とも収納率の向上にさらに一層努力をしてまいる所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
26: ◯議長（高橋 実君） 経済部長、酒井 弘君。
〔酒井 弘君登壇〕
27: ◯経済部長（酒井 弘君） 鵜飼観覧船事業について順次お答えいたします。
まず、将来に向けての鵜飼のあり方についてでございますが、本市の鵜飼事業は観光岐阜の中核をなすものであり、また、国際会議観光都市にも指定され、今後とも観光都市を目指す本市としては、この伝統漁法でございます鵜飼を今後とも保存、継承していかなければならないと考えております。そのために平成８年度に設けることといたしております鵜飼検討委員会での積極的な御議論を期待しているところであります。
また、来年度の鵜飼につきましては、１８万人の乗船客数を見込み、あっせん手数料の見直しや、国際会議場での誘客、さらに駅前周辺のビジネスホテル等との連携を強化し、狩り下りの完全実施を行うなど、鵜飼の質の向上に努め、安定的な乗船客の確保に努力してまいりたいと考えております。
次に、鵜飼の民営化を含めた経営基盤の安定化につきましては、鵜飼関係者を初め、経済界や利用者の方々を含めた各層の方々、鵜飼観光診断をしていただいた中小企業診断士など専門家にも御参加いただきまして、鵜飼検討委員会を平成８年度の早い時期に設け、検討を願いたいと考えております。検討していただく内容といたしましては、鵜飼観覧船事業の経営形態の検討、伝統漁法の継承と保存、鵜飼観覧施設の整備や観覧形態のあり方など、幅広くかつ専門的な御意見を聞き、御審議をしていただき、その結果に基づいて鵜飼事業の安定化と改善の努力を図ってまいりたいと考えております。また、審議と並行いたしまして、庁内においてもプロジェクトチームを編成し、行政サイドからの検討もしてまいりたいと考えております。
サービスの向上につきましては、現時点でも、鵜飼、船頭、仲居さんなどにはサービスの向上に努めていただいておりますが、さらに、サービス向上を図るべく努力したいと考えております。
最後に、鵜飼を行う河川環境などの整備につきましては、環状線の開通した時点においては、幽玄の暗やみを創出するため、河畔道路の岐阜－美濃線を鵜飼実演中の時間帯に限って一時通行制限を行うため、関係機関とも協議し、実現に努力してまいりたいと考えております。
また、現在測量調査が行われております本堤道路の長良－古津橋線や、仮称・日野橋が将来整備されることに伴い、右岸地帯での観光散策道、あるいは鵜飼実演場所並びに観覧区域などについても、鵜飼検討委員会の中で御議論をお願いしたいと考えております。
さらに、観覧船が上流まで遊覧できるように河川改修を行うことなど、鵜飼の実演区域の拡大、それから、特別鵜飼の実演や、付加価値の高い鵜飼の創出に努めてまいりたいと考えております。
28: ◯議長（高橋 実君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
29: ◯教育長（後藤左右吉君） 島第二中学校用地がもし短大に利用された場合の御心配でございますけれども、そこの予想しました当時から考えまして、少子化傾向が非常に進んでおりますので、現在のところ、今後２０年以上にわたって分離の可能性は少ないのではないかと考えております。
なお、万一分離の必要が発生した場合でも、校区の見直しなどによりまして、対応できるように考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
30: ◯議長（高橋 実君） 助役、森岡秀悟君。
〔森岡秀悟君登壇〕
31: ◯助役（森岡秀悟君） 短大移転に関する御質問でございますが、御指摘のとおり、島地区の候補地は、現在手続中の用途地域案では、第１種低層住居専用地域というふうになっております。ここに短大の立地ということになります場合には、都市計画法上の用途地域の変更による対応、もしくは建築基準法による建築許可による対応ということが考えられるわけでございますが、今後どのように対応していくか詰めてまいりたいというふうに考えております。
32: ◯議長（高橋 実君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
33: ◯都市計画部長（保科 忍君） 東海環状自動車道のアクセス道路につきまして、３点ほどの御質問でございますが、まず、第１点目の城田寺地区を高架道路にすることの趣旨についてでございますが、岐阜市の都心集中型の交通形態を考慮すると、岐阜インターチェンジはできるだけ都心に近い方が使いやすさが増し、その効果が期待できますが、市街地の中につくる費用と効果を勘案して、なるべく近い黒野地区への設置が計画されております。しかし、それでも岐阜インターチェンジと岐阜市の都心は約７キロと離れております。東海環状自動車道の各インターチェンジ間の距離と比較しますと、西回りルートでは平均約７．４キロメートルでありますので、市民の方々が利用しやすいインターチェンジということを考慮しますと、信号制御をできるだけ減らしたいと考えておりますし、また、伊自良川、鳥羽川に橋をかけていく縦断線形を考慮しても、高架道路が適切でありますし、地元の方々が日常利用される道路を計画道路がふさいでしまわないというメリットもあろうかと考えております。
さらに、計画道路は高架道路だけではなく、地元の方々が利用しやすいように側道を設け、岐阜インターチェンジに接続する計画でありますし、南の環状線側にも接続できるよう地元の方々の利便性に配慮した計画であります。また、環境にも配慮できるよう植樹帯も高木の配置が可能な空間をとっております。
２点目の、環状線の則武地区以南の強化策についてですが、環状方向の強化につきましては、県、市における懸案事項であり、現在、国道２１号線が南部横断ハイウエーとして高規格道路になることが発表されており、これと岐阜インターチェンジを接続する方向で環状方向の強化を図っていきたいと、国、県、市で検討を続けておりますので、若干の時間をいただきたいと考えております。
３点目の、城田寺地区の将来の開発計画との整合性でありますが、現在、当地区は市街化調整区域であり、また農振農用地でもあり、都市計画部局といたしましては、現在、当地区の開発について具体的に申し上げることはできませんけれども、現在の計画道路は通過交通を多く含む道路であり、一般に地区内道路と直接に接続することは当地区にとってメリットは少ないと考えております。
また、説明会等では、例えば、伊自良川沿いを利用してはどうかといったいろいろな御提案をいただきましたが、河川法や道路形態、道路構造の問題、残地の形態、周辺団地や既成集落への環境上の配慮等を勘案しまして、現在の計画案が最良と考えております。しかし、市としましては事業着手までには時間もありますので、県の協力も得る中で、さらに説明会等を行い、地元の皆様に御理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
〔「議長、２８番」と呼ぶ者あり〕
34: ◯議長（高橋 実君） ２８番、林 貞夫君。
〔林 貞夫君登壇〕
35: ◯２８番（林 貞夫君） 大変多くの項目で恐縮でございました。各項目について要望を申し上げたいところでございますが、残り時間が少なくなっておりますので、若干の質問をさせていただきたいと思います。
１番目の、新年度予算についてでありますが、１点、この予算の中にはビジョンの策定とか構想、基本計画の策定という、こういうたぐいの予算がざっと見ましても十五、六はあります。これは四次総がスタートの年でございますから、今後の展開に資する基礎をつくるということで大変結構でございますが、問題は、これらを策定するまでのプロセスの問題であります。精読でお聞きしますと、外部のコンサルタントに委託ということでございますが、この岐阜市の職員の方は岐阜市についてはもう一番専門家でありますから、まず、自分たちが岐阜市のこの問題についてどうあるべきかという確固とした考え方をきちっと固めて、それには市民の御意見とか、あるいは庁内のいろいろな意見も集約して、そして、とにかくこの自分たちが確固としたビジョンを持って、その上で委託が必要なら委託をすると、こういうことが私はぜひとも必要だと思うんです。今までも、この種のことはたくさん行われておりますが、中には印刷をして配布をしてお蔵入りというのも私はあったと思うんです。だから、そういうことについての監督、あるいは指導といいますかね、そういうことを、市長さん、どういうふうにお考えになっておるか、１点お伺いしておきます。
それから、行政改革でございますが、言うまでもなく、ことしは中核市、８年度から中核市、四次総が始まるわけでございまして、私はこの際、大胆な機構改革が行われるものと思っておったんです。しかし、内容を見ますと、このごみ処理収集業務とか、下水道の事業の中で民間委託を行うというのがほとんどの人員削減の内容でありますし、機構改革等でも、総合行政推進本部と企画部を合わせて総合企画部にという、何だか思ったより寂しい内容だと思いますが、今後ですね、こういう大胆といいますか、強力な行政改革を行われる予定はあるのかどうか、この点市長に伺っておきたいと思います。
それから、四次総で、私はさきに指摘をいたしましたように、三次総と比べると、本当にコア１００万とか市民オーナーシップというのは、実にわかりにくいんですね。私は市民の方にいろいろな場所でお話をしても、理解をしてくれる人は本当に少ないです。だから、このことについてもっとわかりやすく、ひとつ説明をしていただきたいということを、まず要望すると、これは要望で結構ですが……。１点ですね、基本計画の前期計画には、確かにハード的な大型事業は一つも入っておりません。したがって、将来に夢を託すような、市民が目標にするような計画を後期に入れるということで、早目にこれを策定していただくということができないのかどうか、市長にお伺いをしておきます。
それから最後に、東海環状自動車道のアクセス道路でございますが、城田寺から出て市内──市環状線に入って、東は鷺山小学校の北の交差点付近、西は則武で環状線をおろすっていうんですね。それじゃあ、１日ここのアクセス道路の交通量はどれだけ見込んでいるのかといいましたら、１万７，０００台を見込んでおるというんです。皆さん、国道１５６号線でさえ１万５，０００台ですよ。それがあの高架で１万７，０００台が出ていって、今でも慢性的な渋滞の岐阜環状線におりたら、一体どうなるんですか。私は、むしろ、城田寺から出て即座に鏡島大橋とか忠節橋とか金華橋とか、あるいは長良橋とかそういう方向へ分散を図ることが大事じゃないですか、私はその点を第１点として指摘をしますが、この点についてお答えをいただきたい。
それから、岐阜市から７キロというんですが、その間の城田寺区間２キロを高架にしなきゃならないというのは、僕は理解ができない。それから、城田寺は現在、調整区域で農振地域だからとおっしゃるが、名神高速道路の岐阜インターの付近を見てくださいよ、もう物流の拠点になっとるじゃないですか。将来は下城田寺地区はもう物流関係の拠点になる、開発されることは間違いない、市街化区域になるんですから、それに合わせて考えなきゃならぬと思いますが、この３点お伺いをしておきます。
36: ◯議長（高橋 実君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
37: ◯市長（浅野 勇君） コンサルタントへの仕事の委託でございますが、１つの計画やプロジェクトを進める場合に、つまり、政策形成は職員の知恵と情報が出発点にあることはもちろんでございます。しかし、庁内のスキームだけでは、予算の制約とか情報不足とかいうようなことがあったりして、その選択が適切でないことが多くあるわけでございます。したがいまして、そんな場合に、コンサルタントのノウハウや情報を活用しながらプロジェクトを進めることは効率的な仕事の進捗となることが、多く経験しておるところでございます。
行政改革でございます。
行政改革の一環として、時代のニーズに合った組織・機構に見直していくことは、大変重要であると考えております。ただ、これが市民サービスの向上や、職員の業務に対するやる気につながるものでなければならないと思っておるところでございます。
そこで、組織・機構につきましては、平成８年度は、まず中核市移行、四次総のスタートを念願に置いた見直しを図ろうとするわけでございますが、９年度は中核市移行後の事務事業の進捗状況を見守りながら、市民サービスの向上を図るための事務事業の見直しや、組織・機構の一層の簡素・合理化に努める所存でございます。
夢を与えるような施策ということでございます。
四次総における美しく豊かな生活都市実現のために、さまざまな施策を位置づけておるところでございます。具体的にはＪＲに引き続き名鉄高架事業に取り組むこととし、これら駅周辺の再開発や、柳ケ瀬の活性化などを一体的に推進し、集積度の高い中心市街地としてにぎわい、活力の創出を図っていきたいと思っております。
また、岐阜公園につきましては、信長をテーマとした全国にも誇れる公園として再編、拡張整備するなど、本市の一層の魅力づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
さらに、本市の一層の発展を図るために、新幹線岐阜羽島駅やインターチェンジ方面を初めとする各方面への高規格道路の整備を推進し、周辺市町村や全国とのネットワークづくりを進めていきたいと考えております。
以上、こういった施策の推進によって国際コンベンション都市、街まるごとファッション・パーク、先端科学・技術都市、アウトドア・ライフ拠点都市などの夢のある施策の実現を目指していきたいと思っております。
以上でございます。
38: ◯議長（高橋 実君） ３４番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕（拍手）
39: ◯３４番（船戸 清君） 社民クラブを代表をいたしまして、発言通告に沿いましてお尋ねをいたします。
まず、第１号議案とその関連について、第１点目として、今後の公債費の動向とその対応などについてお尋ねをいたします。
新年度を迎える岐阜市にとって、将来の都市づくりが大きくクローズアップされるところであります。折しも平成８年度は第四次総合計画の基本計画が実施に移る年でもあり、２１世紀に向けて本市の都市づくりがスタートする年であると言っても過言ではありません。
本市はこれまでＪＲ高架事業を初め、国際会議場事業、東部クリーンセンター建設事業といった大型事業と同時期に進めてきたところであり、現在、これら事業については一応のめどがついたものと思われます。しかし、なお、今後掛洞プラントの建てかえ、さらに阿原沖の最終処分場がそう遠くない時期に満杯となり、続いて受け皿を確保しなければならず、また、短大移転事業などの大型事業など、市民ニーズに直結をした行政課題は多様化し、増大することは避けられないところであります。今後ますます行政需要が増加してくることは必至であります。これら需要に対応していく上で、財政運営が大変重要な問題になってくるものと考えるところであります。特にこの数年の大型事業の推移に当たって発行した市債のほか、減税補てん債や補正予算債などの多額の市債を発行してきており、７年度末で１，２５６億８，０００余万円とその市債残高は累積し、市民１人当たり３０万７，０００円にもなっております。今年度の償還金は１２５億６，０００余万円であり、今後の財政運営は大変に厳しさを増し、財政運営が危惧されるところであります。
事務当局の報告では、平成６年度の公債費に充当した一般財源所要額は約１１０億円で、公債費比率が１３．９％となっており、平成７年度における約１１８億円で１４．７％に増加するものと見込まれております。財政運営の弾力性を示す指標の１つである公債費比率の増嵩は、極めて気がかりな点であり、今後の行政運営に大きな影響を来すのではないかと心配するところであります。また、税収の伸びが人件費等の義務的経費だけで充当されてしまう状況の中で、今後新たな都市づくりのための施策を推進していくためには、どうしても新たな財政需要に対応できる安定をした財政基盤を確立をし、健全な財政を維持していく必要があると考えるところであります。
そこで、財政運営が健全に維持されるためにも、まず第１点として、市債残高が増加する理由と、その今後の推移について。
第２点目として、８年度起債額が前年度より減少していますが、その理由について。
さらに、第３点として、今後の公債費の動向とその対応について、市長にお尋ねをいたします。
同時に、税収、財政運営に関連してお尋ねをいたしますが、まず一番気になることは、岐阜市の人口がどんどん減少をし、歯どめなき傾向にあって、都市運営そのものにかかわる重大な問題についてであります。ちなみに過去１０年間の動向を見てみますと、昭和５３年に４１万９４１人おったものが、７年度末には４０万８，９９６人と、表面上は１，９４５、約２，０００減少に見えますけれども、岐阜市への転入と転出を見ますと、転入に対して転出は差し引き１万８，２３８人、実質的にはかなり大幅に２万人近くも市外へ流出をいたし、これはさらに続いているということであります。加えて、年齢は高齢化が進み、ダブルパンチを受けておる、こういうのが実態であります。
それは一体全体どういうことなのか、率直に申し上げて岐阜市が住みにくいことを意味することであり、岐阜市に産業、経済、文化にわたって魅力がないことを指していると言わざるを得ません。何としても人口の流出を阻止し、積極的にあらゆる施策を講じ、岐阜市への誘致・誘導、転入を図る必要があります。あれやこれやの施策があるとは思いますけれども、一番私は問題なのは、家を建てたいが建てられない。だから市外周辺に土地を求め、新しい家を建てられる。家族もろともそのことによって転出をする、この数が多大であることであります。
その元凶の第１は、線引きが大きな障害となっております。その証拠に、県下において線引きされた所とそうでない所は、歴然として線引きしていない所は人口はすべて増加をしておるという事実であります。すなわち、未線引きは中津川市、瑞浪市、美濃加茂市、土岐市、恵那市、関市、高山市、多治見市、可児市、この９市でありますけれども、すべて過去１０年間を対比してみますと、増加をしておるのであります。まさに線引きは、人口減少の元凶最たるものと言わざるを得ません。でき得れば、全面解除をすべきであります。そのことについて、政府は昭和６２年に通達で、事情によっては全面的に変更、すなわち、全面解除ができると言ってきました。しかし、いざとなると、幾多の条件をクリアせよと難しくしており、結局できないようにしておるわけであります。まことに遺憾千万と思います。したがって、私は当面はそういう状況にあって、第１、市街化区域を、要は拡大をどんどんすること。第２に、４月１日からは岐阜市は中核都市になるわけでありますから、調整区域内における開発許可は、従来は県であったが、岐阜市が権限を持つことになるわけですから、運用、判断において幅広くこれをとらえ、弾力的に解釈をし、どんどん許可をおろしていく、私はそう思うのであります。都市計画部長に決意と姿勢についてお尋ねをします。
次に、経済との関係において、鵜飼について一言提言をいたしたいと思います。
第１１号議案とも関連をいたしますけれども、１０年前には年間利用人口は２８万人であったものが、年々減少をし、昨年は何と１６万人まで落ち込み、５７％、約半減をしたわけであります。まだまだ歯どめはかからないと思います。今年度は１８万人を見込んでいるものの、このままではまず無理ではないかと思います。なぜならば、結論は簡単です。鵜飼の一枚看板では、もはや動員力に限界があるということです。鵜飼そのものがレジャーの目玉として時代のニーズに合わなくなり、特に若者のレジャーに対する感性と全く合致しないのであります。これはどうしようもない時代の流れであります。したがって、残念ながら、鵜飼はメーンから撤退をし、むしろサブに回り、メーンは長良川の自然と金華山を取り込んだショーを中心にしたイベントに置きかえ、大胆奇抜な、例えば、五木ひろしショーをやる。
〔私語する者あり〕（笑声）
ＳＭＡＰ、ミスターチルドレン、（笑声）ドリームズ・カム・トゥルー、（笑声）そういった若者のグループによるそういう催し物を、少なくとも毎週土・日ぐらいはですね、びっしり組んで見せる。もちろん無料である。（笑声）財源は、市費の投入は思い切ってやる必要があります。
〔私語する者あり〕
さらに、民間からも広告宣伝の協賛をもって賄えば、私はよい。そして鵜飼は最後にトリとして使う。これをやれば必ず私は人を呼ぶ。人が集まれば、自然に鵜飼の船を使う、こういうことになろうと思うのであります。しかし、こういった思い切ったことは、議場の中でお笑いの方があろうと思うんですが、現実は直では不可能だろうと私は思います。したがって、第三セクターも結構じゃないですか。ぜひ検討してほしい、こう思うのであります。御提言を申し上げるが、お答えを願いたいと思います。
次に、柳ケ瀬対策でありますが、これも私は、従来の舗装整備、アーケード改築、照明灯設置等に対する補助といった補助政策だけではもはやだめであります。東柳ケ瀬、西柳ケ瀬とも、神田町から真砂町までの東西のあの道路は市道であります。これを夜間全面開放し、台湾の台北、タイのバンコク、シンガポールのクラークキー、ボートキー、そして香港の女人街、韓国の釜山、ソウル、これらが大変なにぎわいをやっております。私もこの国全部回ってまいりました。したがって、それにですね、屋台村が、今申し上げたそれぞれの国の都市は、屋台村が非常に繁盛いたしております。夜を徹して人で人でごった返しをいたしている現実であります。で、ありますから、この東から西までの長い距離の市道を屋台村に変身をさせたらどうかと、こう具体的に申し上げます。それには道路占用許可を与え、食事だけでなく日用雑貨に至るまで見て歩き、食べ歩きの手づくり繁華街をつくる。私は必ず若者は集まり、高齢者も集まり、同時に岐阜市の名物として定着をするのではないか、こう思います。
柳ケ瀬に最近すばらしい蛍光灯が明々とともりました、御承知のとおり。しかし、肝心な人は歩いておりません。だから、明るくてですね、歩くのが目立って逆効果じゃないかと、こういう見方があるくらいで、裏へ回っちゃう、本通りを通らず、これが現実であります。とにかく人が集まることを考えなければだめであります。いま一度、かつての柳ケ瀬のにぎわいを取り戻したいものであります。道路沿いの商店の皆さんは、反対の人がおありかもしれませんけれども、人が寄れば商品を買ってもらえるわけであります。私は必ず御理解が願えると思います。経済部長にお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
前段の鵜飼についても同じく経済部長。
そして、この場合の道路使用についてどうする、どういう見解を土木部長はお考えか、すなわち、道路占用許可は合法的に処理できるものかどうか、お尋ねをいたします。
次に、お墓の増設についてお尋ねをします。
現在、岐阜市のお墓は、市民向けの供給は昨年秋までであって、現在、持ちごまはゼロであります。したがって、緊急に確保することは至上命題であります。仏様は毎日できるのでありまして、生活環境部はその点御努力をされ、今回調査費を１，０００万計上され、具体的に動かれようとされておりますが、計画の内容について、どこをどの程度、面積、さらに、完成の時期はいつなのか、見通し、計画について、生活環境部長にお尋ねをいたしておきます。
次に、ボカシについてであります。
ごみ減量の対策として、ボカシについて補助金が計上され、その推進を市民に呼びかけておるわけでありますけれども、御承知のように、ボカシとは米ぬか、もみ殻、魚粉等に有効微生物をまぜてつくったもので、これをボカシと言う。これを使い、家庭で生ごみ処理をしていただくわけであります。問題は、その処理したものを土に埋めるのでありますけれども、肝心の畑、庭などの空地が市街地等に居住をする市民は実際のところなく、困っておるのが実情であります。ボランティア組織によって、今１３０団体の人々がそれぞれ御苦労をし、努力をされておるようであります。現実問題として、捨て場がないのでは推進しようにもできないのでありまして、勝手に処分せよではおかしな話であります。いかがなものですか、行政としての果たす役割があってしかるべきであります。今後このままで１袋４０円補助金を出しているだけでよいものなのかどうか、いささか無責任の感を抱かざるを得ません。生活環境部長に対応についてお尋ねをいたします。
次に、刀剣購入についてお尋ねをいたします。
教育委員会から、刀剣を購入をしたい、太刀で無銘であり、１，５００万となっております。竹中半兵衛が所持をしていたものと思われるという提案の説明であります。
そこで、問題を率直に指摘をいたしますと、第１、竹中半兵衛が所持しておったという証拠が何もないこと。第２に、作者はだれのものか、これまた不明であること。第３に、１，５００万を提案する価値としての根拠があってないこと。議会に提案するに当たっては、もっと具体的な説明が必要であります。したがって、今後購入前にしっかりした専門家、しかも多数の人の鑑定、評価を含め、その説明をきちっと所管の文教委員会にしていただきたい。そして、納得がいく、所管委員会が理解と納得、同意を得てから初めて購入に踏み切っていただきたい。
〔私語する者あり〕
提案に至る経過とこれからの対応について、教育長にお尋ねをします。
観光タクシーの運営補助についてお尋ねをします。
〔私語する者多し〕
岐阜市のタクシーについて、観光タクシーに関し、運営について補助する内容の提案がなされておりますけれども、評価をいたしたいと思います。御承知のように、タクシーはバスと同様に公共性を持つものでありまして、市民の足の確保という見地からも、行政の果たす役割は必要であります。それはタクシーベイの提供など、可能な限り援助、協力をする姿勢をとるべきであります。そのことがひいては市民生活の利便性にとどまらず、経済活動に寄与することにもなり、観光岐阜市の充実、発展にもつながるからであります。
そこで、お尋ねをしますが、今回予算を計上した目的と意図しているものは何か。今後のタクシーの位置づけについて認識をどのように持たれておるのか、経済部長にお尋ねをいたします。
次に、高架下における車の通過問題についてお尋ねをします。
長年の懸案事項でありましたＪＲの高架化について、先ほど完成式が行われました。まことに喜ばしいことであります。今さら申し上げるまでもなく、高架の目的は駅周辺、ＪＲによって南北が遮断されており、その弊害を突き抜くことによって一体化を図り、南北周辺、ひいては岐阜市の経済発展を期待をし、同時に踏切問題の解決を図り、交通渋滞緩和が目的であります。そのことについては、私は昭和６３年３月、平成２年３月議会で二度にわたって御質問を申し上げ、主張したことは、高架下の車の通過について、今日まで約１５８億という巨額な市費を投じても車が通れないという高架は、意味が半減をするのではないか。市民はだれでも高架になれば下があき、車が通れると思うのがごく自然のとらえ方であり、常識ではないか。それを従来と変わることなく、左右に旋回をしなければならないということはどういうことなのか。ぜひ車を通過させるべきであると主張したところ、それに対して、当時市長は、国とかＪＲがだめだと言っておるとか、他の高架場所もそうなっていないと相手強化を理由に今日を迎えてしまっておるのであります。もちろん、その間当初は検討するとしておられた。２回目の議会のときには、当面仕方がないぞなという、そういう答弁に後退をしてきたわけでありますが、車が通れずじまいで本当の高架事業が完成と言えるのかどうか、いささか疑問を生ぜざるを得ません。設計も、現状も４０メーター幅が確保されており、平和通りは３６メートルであります。通過は十分なスペースはあります。納得がいかないところであります。私の主張することが間違っているのか否か──市民にアンケート調査によって、「あなたは、ＪＲは高架になりました。下があきましたが車が通過することは反対ですか、賛成ですか。」と問えば、答えは明々白々です。当然通過させるべきだとおっしゃるでしょう。
市長、就任以来あなたには初めてでありますが、お聞きします。いかがお考えですか、お尋ねをいたします。
次に、中央市場の将来についてお尋ねをいたします。
中央市場は、歴史的に長住町から現在の茜部に整理統合、移転をし、今日まで市民生活における生鮮食料品の安全かつ安定供給を果たしてまいりました。重要な岐阜市としての施策であります。ところが今日、流通機構の改革、経済環境の変化によって売り上げが低迷の一途をたどっております。なぜでしょうか。御承知のように、現状、市場運営は産地から市場へ、そして卸売、仲卸、小売、消費者へというシステムでありますけれども、ところが、最近は産地から量販店へ、そして消費者へと大きく変わりつつあることであります。
加えて、場間上の競争激化も加わり、このまま従来のシステムを踏襲しておればよいという運営では、時代に対応できない環境となりました。したがいまして、このまま放置しておけば市場の存亡にかかわると危惧する声が強まっております。まことに深刻な状況にあると言えます。抜本的な対策を講じなければなりません。経済部長に、現状認識と同時に、今後の施策についてどう取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
次に、耐震性判定結果についてお尋ねをいたします。
岐阜市は阪神・淡路大震災の反省を踏まえ、岐阜市の管理する主たる公共建築物について、阪神より低い関東大震災６を想定し、耐震調査を先ほど約５，０００万をかけ専門家に委託をし、結果が出たようであります。今回も調査対象物件を拡大をして調査費３，３００万が計上されております。調査結果はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとランクづけられ、Ａは大丈夫、Ｂは再調査が必要、Ｃは原則補強が必要、Ｄは被害が予想される。そして棟数は１５４棟中、Ａは８０棟、Ｂは４９棟、Ｃは２５棟、Ｄはなし、こういう結果が出ました。問題は、Ｂ、Ｃの棟は、危険を含んだ建物であります。どういうものか、その建物はどれだけ、どれだと尋ねたところが、それは言えないと答えられた。なぜだとさらにお聞きすると、使用している児童なり父兄が騒ぐから言えないという話であります。まことに遺憾であります。危険があれば、なおさらのこと、事前に注意を喚起すべきであります。しかも、時代は情報は可能な限り公表、開示をするのが常識となっております。プライバシーの侵害でもなければ違法性があるものでもなく、多額の市費を執行し、肝心の結果については秘密にするとは、議会を何と心得ておるのか、重ねて承服できません。この本会議を通して改めてその基本的な姿勢を問うものであります。
いま一つは、岐阜市防災計画には、小中学校ともにすべて避難場所になっているが、危険と判定をしながら避難場所にしておくという矛盾であり、整合性に欠けるが、どうなされるのか。その点もこの際、本部長としての立場で市長にお尋ねをしておきます。
次に、オールスター競輪開催について。
いよいよ特別競輪としてオールスター競輪開催が今年９月２６日から連続６日間にわたって開催をされます。今期その売り上げからの純利益が通常開催と合わせて２６億５，０００万という巨額なお金を繰り出し、市民福祉に寄与しようとされております。歳入が景気回復がいまいちの経済状況にあって、大変結構なことであります。何としても関係者の御努力によって成功させ、願わくば予算以上の収益を上げるよう期待をします。
同時に、競輪事業が健全娯楽として立派に運営をしてほしいと思います。これから開催に向け、すぐ９月が来ると思います。諸準備等大変だと思料いたしますが、選手宿舎完成が今月２９日ですか、になっております。したがって、間近になりましたが、現状と開催期間中の対応について、いま一度お尋ねをしておきます。開催執務委員長であります総務部長にお答えを願います。
次に、敬老祝金についてお尋ねをします。
敬老祝金が財政問題を理由に見直されて、７６歳以上の高齢者の皆さんにランクごとに一定額が支給されていたものを大幅にカットされ、そのことが福祉の後退ではないか、多年にわたって岐阜市に貢献された人々への冷たい仕打ちではないかと、この議会でも、また高齢者団体の集会、町内の集会等々で大きな批判と不評を買ったことは、ついこの間のことでありました。今年度従来の制度を復活するということになると、どうなるかということを福祉部で試算をさせましたところ、従来であれば、４ランクでは対象人員２万１，３２５人、支給総額は１億１，５４２万３，５００円であります。改正されたことによって、予算は、対象人員はわずか２，６６８人、支給総額は２，９９５万５，０００円であります。したがって、１万８，６５７人という多くの方々が支給されないことになったのであります。これは大変な数であります。私は見直しの見直しを図ることもよいのではないか、こう思います。回復させたとしても総額が約８，５００万であります。岐阜市の財政規模、やりくりをすれば、さして難しいことではないと思います。新年度予算で見られないのが残念であります。心境のほどを、市長、お尋ねをしておきます。
最後に、精神薄弱者の就労奨励金についてお尋ねをします。
現在、岐阜市は、重度の精神薄弱者に対する助成策の１つとして、入所している場合に限って月１万円の就労奨励金を支給しておりますが、通所している人も、また施設を運営する立場の皆さんも大変であります。神奈川県、横浜市、川崎市などは月３万円の制度であります。岐阜市の入所条件を通所まで拡大できないものかと、立場を変えて主張をしたいと思います。福祉部長にそのお考えがおありかどうかお尋ねをいたしまして、第１回の質問を終わります。（拍手）
40: ◯議長（高橋 実君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
41: ◯市長（浅野 勇君） 第１号議案とその関連についてでございますが、議員御指摘のとおり、社会情勢の大きな変化によりまして市民ニーズも多様化しますことから、行政需要も増大していくことは必至でございます。したがいまして、これら行政需要にこたえてまいりますためには、まず、徹底した効率的な行政運営に努める必要があります。また、特に大型事業を推進するに当たり、市債の発行は財政運営上必要な措置でありますが、財政の硬直化を生む危険性も持っておりますので、今後も財政計画上適正な措置を図っていかなければならないと考えておるところでございます。
まず、市債残高についてでございますが、一般会計の７年度末現在高が１，２５８億８，２００余万円、８年度末には１，３７０億７，５００余万円となる見込みであります。これまで特に通常の事業債に加えて、大型事業にかかわる事業債や、平成４年度以来、数次にわたる国の補正に伴います補正予算債、地方財源の収支不足額を補てんするため措置されます財源対策債、平成６年度から実施されております国の減税に伴います減税補てん債などを起債してきたことにより、増加してきているのであります。なお、今後の推移につきましては、今後の大型事業の計画や国の対策にもよりますので、はっきりとは言えませんが、単年度起債額は、これまでのような増加はしないものと見込んでおるところでございます。
次に、８年度起債額が減少した理由でございますが、財政運営上、財政の硬直化を避けるため、交付税が措置されるようなメリットある起債を優先的に活用するなどして、極力起債額の抑制に努めた結果、減少したものであります。市債の依存率が２％軽減となったものであります。
今後の公債費の動向とその対応についてでありますが、現在の財政計画では、公債費比率につきましては、今後の事業計画、あるいは税収の伸び、市債の発行額がすべて決まっているわけではありませんが、平成１１年度に１５％台半ばに達し、それ以降は年々減少していくものと見込んでおります。この公債費の増嵩が他の行政需要に影響を来さないよう、これまで積み立ててきております減債基金７年度末２６億円を活用することにより、財政の弾力性を保ち、健全な財政運営を図っていく考えでございます。
高架下の車の通過についてでございます。
御質問につきましては、昭和６３年の３月と平成２年の３月議会において同様の御質問があり、６３年には、関係機関と十分協議をするとお答えしてありますが、協議の結果、都市計画の変更につきましては、できないと結論づけられた経緯がございます。現在の金華橋通りは昭和２１年６月に都市計画決定がされており、また、昭和５５年１２月の岐阜駅周辺鉄道高架事業の計画決定がされた時点におきましても、広場や道路については変更がなされておりません。
なお、北口駅前広場はこの金華橋通りに附属する交通広場に位置づけられ、当初の都市計画決定から南に抜ける計画ではございませんでした。また、南口駅前広場につきましても、平成４年１２月に東側への区域拡大に伴う都市計画変更のみをいたしたところでございます。この金華橋通りの南北貫通問題は、高架事業計画当初からさまざまな形で協議をしてまいっておりましたが、最終的には駅は車が集まる所であって、通過する所ではないという原点から、このようになってきておると思う次第でございます。
なお、南北貫通に伴う駅広場の移動や用地の確保等、莫大な財源投資が必要であることや、ＪＲ高架事業の遅延も想像されたこと、また、中心市街地への無用な通過交通の誘導となるため、従来の都市計画決定を尊重し、現在に至っておるところでございます。
なお、南北の交通問題につきましては、東西陸橋の平面化及び本年１０月には水野町線が開通し、交通対策は十分に解決できるものと思っておるところでございます。
御質問者の御指摘につきましては、こうした経緯から勘案いたしまして、現計画で進めてまいりたいと考えておるところでございます。
公共・公用施設の耐震性判定調査の結果について、市民の安全性確保の面からも公表すべきではないかということでございますが、阪神・淡路大震災を契機として、市民の防災対策に対する期待は大きなものがあり、防災体制の充実に積極的に取り組み、災害に強い町づくりに努力しておるところでございます。
平成７年度の耐震性判定調査は、施設の安全性をどのように確保していくのかを検討するために、庁舎、保健所、小学校等、５５施設、１５４棟を対象に行ったものでございます。現在のところ、耐震性能のよいもの、補強を原則に精密な調査が必要なもの、大地震に対して被害が予想される建物など、４つに分類したところでございますが、今直ちに危険である建物はございませんでした。補強を原則に精密な検査が必要なものにつきましては、さらに精度の高い調査を進め、耐震性能の強化を図っていく必要がございます。
公表についてでございますが、現段階の情報は調査検討の過程でもあり、市民の方々に誤解や不安を与えることが懸念されることから、今の時点では控えさせていただきたいと思いますが、今後議員御指摘の点を十分参考にさせていただき、市民の方々の市政に対する信頼を深めていくよう努めてまいりたいと思っております。
地域防災計画では、避難場所として危険である小学校をなぜ指定しているかということでございますが、小学校は市民の避難時の拠点施設として地域防災計画の中に位置づけられております。この中で既にお知らせしておりますように、耐震性能の強化のため、補強を原則に精密な調査が必要である建物２１棟は、今直ちに危険であるものではございませんが、さらに、安全性を高めるために耐震設計法を想定した補強をすることが望ましいため、年次的に順次補強計画を立てていきたいと思っておるものでございます。したがいまして、現段階での情報は調査検討の過程であり、市民の方々に誤解や不安を与えることが懸念されますことから、公表は控えさせていただいておるところでございます。
敬老祝金の見直しについてでございます。
高齢社会の今、何が高齢者にとって必要なのか、行政として何をやらなければならないのかを考え、敬老事業の見直しを行ってまいりました。そして、毎年老人福祉関係予算を大幅に拡大し、最も必要かつ緊急な老人保健福祉計画の推進に取り組んでいるところであります。また、この敬老事業の見直しによって、７７歳、８８歳、９９歳の節目における祝金の贈呈、９０歳の方々を萬松館に御招待する敬老会、９１歳以上の方々の誕生日に花束を自宅までお届けする事業等、生きがい対策と敬老精神の高揚を図るための事業の充実にも努力しておるところでございます。見直し後２年が経過した今日、見直しに対する市民の皆様の御理解も得てきておるものと思っておるところでございます。したがいまして、今後とも寝たきりにならない、させないための施策も含めて、高齢者の福祉行政における最大の目標である老人保健福祉計画の達成に鋭意力を注いでまいりたいと存じておるところでございます。
以上でございます。
42: ◯議長（高橋 実君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
43: ◯都市計画部長（保科 忍君） 人口減少に対する対応策として、市街化区域を拡大することと、それから、開発許可制度の弾力的運用を図るべきとのことでございます。
まず、市街化区域の拡大についてでございますが、岐阜市の市街化区域は平成６年９月に約１，０５０ヘクタールの拡大を行い、現在は７，６４２ヘクタールでありまして、市の総人口４１万人に対し、１人当たり約１８７平方メートルでございます。この数値を同格都市の県庁所在地３６都市のそれと比較いたしますと、上位から７番目に位置し、人口に対し比較的市街化区域面積の大きな都市となっております。御存じのとおり、市街化区域を定めることは、道路、公園、下水道等の都市施設の守備範囲を決めることであり、大き過ぎればこれら利便施設の整備がなかなか進みませんし、小さ過ぎれば、議員御指摘のように、本市域外の周辺市町への人口転出が大きくなる一因ともなるところでございます。また、線引きは都市計画の基本となることから、本市の人口定着の方策として中心市街地居住を推進するのか、郊外居住をいたし方なしとするのか、長期的に施設整備の財源措置をどうするのか、大枠となる総合計画の将来人口を維持することを目標にして、種々の政策上の議論をいただく必要があろうかと思いますし、農地や山林の保全とも密接に関連しているところでございます。したがいまして、線引き変更につきましてはいろいろの議論の場をいただく中で、重要プロジェクトや波及効果の大きな地区等、定期線引きや随時線引きの機会をとらえて、適切かつ前向きな対応をとってまいりたいと考えております。
次に、開発許可制度につきましては、都市計画法、同法施行令、同法施行規則や通達等で立地基準、技術基準が定められております。このため本制度は規制的な性格が強いことは否めないとしても、制度創設後も地域の実情にかんがみ、弾力的かつ現実的に取り扱うよう、数次にわたりまして許可基準、許可制度の運用が見直されてきたものであります。県においても、その運用に当たっては、その都度見直しの趣旨を遵守し対応してこられたものであります。
今までは、本市は県の指導のもと経由機関としての役割を果たしてまいりましたけれども、本年４月からの中核市としての開発行為に関する許可権者の立場となるものであり、議員御指摘のような開発許可に当たりましては、地域に生活または業務の本拠を有する地域住民の立場に配慮するとともに、社会経済の発展動向にも即した運用を図り、また、少しでも岐阜市の独自性が生かせるよう適切な運用に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
44: ◯議長（高橋 実君） 経済部長 酒井 弘君。
〔酒井 弘君登壇〕
45: ◯経済部長（酒井 弘君） まず、鵜飼観光についてお答えいたします。
御提案のイベントを展開することは、誘客効果はかなり期待できますが、鵜飼は本市観光都市の重要な資源と考えております。本市といたしましても、新たな観光資源の創出としての観点からも種々のイベント展開を行うことは必要であり、第三セクターでということになれば、かなり柔軟に対応できると思われますが、御提案のイベント展開と鵜飼の実施は、鵜飼のあり方、費用効果の面なども含めまして考えていく必要があると考えております。したがいまして、鵜飼検討委員会の中で十分検討していただきたいと思っております。
ことしの夏まつりは、長良川夏まつりウイークとして位置づけ、７月２７日の土曜日から１週間、毎日観光イベントを展開し、鵜飼とともに岐阜の夏を盛り上げたいと考えておりますが、今後とも鵜飼をより魅力あるものとするための方策が重要であると考えております。
次に、柳ケ瀬対策についてでございます。
郊外での大規模店舗やロードサイドショップなどの進出は目覚ましく、既存商店街、特に中心商業地は大変厳しい状況になっております。柳ケ瀬の活性化につきましては、商店街や商店など、みずからが魅力ある店舗づくりなどを行われることが特に重要であり、そのためのソフト施策が必要であると考えております。そのため、参加１２団体で構成されております柳商連では、活性化に向けて、カジュアルフライデーにおいては、消費者、あるいは訪問客へのより質の高いサービスを目指し、そのための営業時間の延長を実施するなど、これまでに機会をとらえ各種イベントも実施され、集客力を高める努力がなされております。また、来年度からは定期的に柳ケ瀬勝手まつりが実施され、フローレンス通り、あるいはスタープレイス等でフリーマーケットやワゴンセール、あるいは屋台を含んだふるさと勝手市場等が開催されることになっております。
議員御指摘の屋台村においても、平成８年度にルネッサンス計画、いわゆる柳ケ瀬の再生計画でございますが、検討されることになっておりますので、その中で提案するとともに、道路管理者等関係機関と協議するなど、研究してまいりたいと考えております。
次に、観光タクシーについてでございます。
岐阜へ来られました方が最初に利用されるのが、バス、あるいはタクシーでございます。利用される方々が岐阜の印象などをどのように感じられるかは、まさに運転手さん方の接し方に左右され、コンベンション都市岐阜の最前線を担う重要な部分を占めておられます。昨年から、訪れた方の利便性を目的として定期観光バスを運行しておりますが、タクシーにつきましても、各社で行われております観光タクシーをさらに充実させるため、タクシー協会や加盟各社、観光協会などと運営協議会を設置し、運転手さんなどを対象とした講習会の開催やマニュアルの作成、あるいはタクシー案内看板の設置、待機場所の整備などの事業を継続して積極的に支援してまいりたいと考えております。また、タクシーは、バスと同様、公共交通機関としての重要な役割を担うものと考えておりますので、国際会議観光都市にふさわしい体制づくりを官民一体となって展開してまいりたいと考えております。
最後に、岐阜市中央卸売市場でございます。
卸売市場は、昭和４６年７月に現在地に開設以来、生鮮食料品等の取引並びに流通の円滑化を図り、岐阜県の基幹市場として市民の食生活の安定に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、議員の御指摘のとおり、近年、消費者ニーズの多様化、大型量販店の進出等に伴い、小売業の構造変化、また産地における生産、出荷の大型化など、生鮮食料品等を取り巻く流通形態は大きく変化してきております。しかし、今後とも市民を初め、消費者への生鮮食料品等の安定供給のためには、中央市場はますます重要となると考えております。
そこで、本市場といたしましては、去る２月８日、大手量販店のバイヤーを招き、卸売業者、仲卸業者を含め懇談会を開催し、問題把握に努め、量販店の要望を聴取したところであります。今後もこのような会合を意欲的に進めてまいりたいと思います。
さらに、平成７年度から２カ年にわたり、農林水産省の支援を受け、本中央市場の将来あるべき姿を探るべく長期ビジョンを策定中であり、その結果を踏まえて今後とも市場関係者等と一致協力して取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
46: ◯議長（高橋 実君） 土木部長、大野 功君。
〔大野 功君登壇〕
47: ◯土木部長（大野 功君） 道路占用許可に関する御質問にお答えいたします。
柳ケ瀬地区の幹線道路上に夜間、屋台、露店など、各種店舗を大規模に出店させる場合、その道路占用を許可できるのかと、こういうことでございますが、これらの物件が許可の対象となるには、道路の通行機能を損なわないこと、占用物件が臨時的なものであること、さらに、それが公益性を持つことなどが許可条件となります。したがいまして、実際の許可の適否につきましては、その占用申請に係る事業の目的、内容、占用物件の形態、占用区域、面積等、種々の条件を具体的に把握するとともに、占用許可に係る関係機関である所管警察署、消防署、食品衛生管理者などと協議する中で、許可の適否を判断いたしたいと思っております。
いずれにしましても、御質問の趣旨は町の発展に向けての御提案でありまして、道路管理者といたしましても、かような御意見は今後研究すべき課題の１つであると受けとめております。
48: ◯議長（高橋 実君） 生活環境部長、細川法美君。
〔細川法美君登壇〕
49: ◯生活環境部長（細川法美君） 墓地の造成についてお答えいたします。
岐阜市におきましては、今まで大洞墓地にて市民の墓地需要にこたえてまいりましたが、今年度で提供できる区画もなくなりますので、大洞墓地の隣接地に用地を確保するため地元説明会等を開催し、地元の方々の御理解が得られましたので、平成８年度は環境調査及び調査測量を実施し、基本設計を作成する計画であります。それらの調査や基本設計ができ上がらなければ、詳しいことは申し上げられませんが、用地面積は約８，０００平方メートル、区画数は約８００区画、駐車場は区画数との関係がありますが、できる限り確保していきたいと考えております。また、造成工事については平成９年度には完成し、平成１０年度には区画が提供できるよう鋭意努力してまいりたいと存じます。
次に、ボカシについてお答えいたします。
家庭の台所から出ます生ごみを有効微生物群・ＥＭ菌を使用してつくられた生ごみ堆肥化処理剤、通称ボカシにより有機肥料化して利用する方法は、生ごみの減量化及び資源の再利用意識を高めることを目的として、平成５年度から実施しているものであります。現在、ボカシの補助金交付登録団体は１３０団体、構成員は約３万４，０００人となっており、多くの市民の皆さんが庭や畑、プランターでの野菜、花づくりにボカシを利用されています。しかし、議員の御指摘のように、市街地においては、堆肥をつくっても利用する場所が限られていることは事実でございます。このためボカシを利用されている登録団体や有機農法に取り組まれている方々との情報交換により、利用場所の提供、堆肥の受け皿確保等を図るとともに、将来整備される予定の市民農園においては、ボカシ等で堆肥にしたものを中心に有機肥料を使用するという、特色のある農園にしたいと聞き及んでおりますので、関係部局と協議を進め、より多くの市民の皆さんに生ごみの減量・リサイクルに取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
50: ◯議長（高橋 実君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
51: ◯教育長（後藤左右吉君） 刀剣購入につきましてお答えを申し上げます。
歴史博物館におきましては、岐阜市の歴史と文化の面で欠くことのできない戦国時代の資料の充実に努めているところであります。資料購入に当たりましては、事前に歴史博物館におきまして専門的な調査をいたしまして、購入候補の選定を行っているところでございます。
御質問のこの太刀につきましては、太刀の根元の部分、議員は大変造詣が深いわけですが、根元の部分のこのなかごという一番根元の所の金の部分ですけれども、そこに「竹中重治所持」と銘が彫ってあります。重治というのは、御存じのように、半兵衛のことであります。そういうところから、伝竹中半兵衛と言われている刀でございます。
価格に関しましては、一般の備品を購入するのと違いまして、１点しか存在しておりませんので、相場というものではなかなかはかりがたい面もございます。したがいまして、購入に際しましては資料評価委員会に諮りまして、資料の適否、価格の妥当性などについて厳正に審議をしていただくものでございます。また、評価委員会の後にさらに数名の刀剣専門の研究家による特別評価を行いまして、その内容、価格について厳正な評価を下していただくわけであります。そこで初めて、所有者と正式な購入の交渉に入る予定になっております。
前もって取り寄せたらどうかとか、前もって多少交渉したらどうかというようなこともあるかもしれませんが、足元を見られてしまいますので、そのようなことはしないでやっております。今後も資料購入に際しましては、慎重な上にも慎重を期して対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
52: ◯議長（高橋 実君） 総務部長、
坂野和美君。
〔
坂野和美君登壇〕
53:
◯総務部長（
坂野和美君） 第３９回オールスター競輪を本年９月２６日から１０月１日までの６日間にわたりまして岐阜競輪場において開催することとして、所要の予算案を提出をしておるところでありまして、この特別競輪の開催に向けまして、現在、総力を挙げて準備を進めております。
車券売上金額につきましては、３６０億円を６日間で売り上げるという予算計上をいたしました。この目標達成のために大きなウエートを占めます全国に展開をする臨時場外車券売り場の設置状況でございますけれども、昨年の夏以来東奔西走いたしまして、全国の各競輪場にお願いをし、現在、全国に競輪場は岐阜を含めて５０場あるわけでありますけれども、そこの中で３６場、延べの日数にしますと百六十数日になりますが、確保をいたしたところでございます。今後とも機会をとらえ、さらに積極的にこのことについては努力をいたしまして、目標以上の売上額、収益を上げるよう努力をしていく所存でございます。
また、開催を全国のファンに周知徹底をするために、ポスターとか、あるいはテレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの広報媒体を利用しまして、全国規模のＰＲ計画を進めております。開催の少し前には、直接的な競輪ファンだけではなくて周辺の住民の方々を初めとしまして、一般市民を対象としたイベントも競輪場で計画をしておりまして、現在、関係部局と連携をとりながら準備を進めているところでございます。
開催期間中の対応についてでありますけれども、事業課職員だけではなく、関係機関の職員及び庁内他部局にも職員の方々の応援をお願いをいたしまして、万全を期していく所存でございます。さらに、場内の混雑緩和のために、大垣とか一宮とか名古屋とか、近隣の競輪場に臨時の場外車券売り場の設置をお願いをするとともに、場内外の警備員を初めとして、駐車場や交通整理などのガードマンを増員いたしまして、秩序の維持と事故防止に努めてまいりたいと、今、着々計画を進めておるところでございます。
期間中においては、通常の来場者のほかに競輪関係者、あるいは全国からのファンを延べ１万５，０００人程度と見込んでおりまして、新岐阜駅とか、あるいはＪＲ岐阜駅、場合によっては岐阜羽島駅からの無料バスの増発も計画をいたしております。場内には、期間中、長良川の鵜飼観覧や、柳ケ瀬、あるいはこの市内での宿泊などの案内ができるコーナーも積極的に設けていきたいというふうに考えております。
また、レースを全国の競輪場に向けて中継をするわけでありますが、衛星放送を使って北は北海道の函館から南は九州まで、その電波を６日間流すわけでありまして、レースを流す以外の時間帯というのは相当あるわけであります。こういう場を積極的に使いまして、岐阜市のＰＲを全国へ進めてまいりたいというふうに考えております。
長年の懸案でございました選手宿舎も、先ほどおっしゃいましたように、ようやく完成の域に達しまして、この２９日に竣工の運びとなっております。４月の開催から場内に隣接したこの新しい宿舎で、快適な宿泊と休養を選手の方にとっていただきまして、レースに向けて一層の敢闘精神が発揮をしていただけるものというふうに思っております。当然のことでありますけれども、オールスター競輪の開催時には、特別競輪にふさわしい魅力あるレースを全国のトップレベルの選手によって展開をしていただけるものと期待をしております。財政的にも多大の寄与をするこの特別競輪の成功に向けて、総力を挙げて努めてまいる所存でございます。
以上であります。
54: ◯議長（高橋 実君） 福祉部長、
武山幸隆君。
〔
武山幸隆君登壇〕
55:
◯福祉部長（
武山幸隆君） 精神薄弱者就労奨励金についてお答えをいたします。
重度精神薄弱者の雇用と就労につきましては、極めて困難な状況にあります。障害を持つ方々が職業を通じて自立することは、その社会参加の中でも重要な事項の１つでございます。議員御指摘のとおり、本市では、事業主が精神薄弱者を雇用し、居住させ、保護者にかわり生活指導及び生活介助を行う場合、事業主に奨励金を支給し、精神薄弱者の社会参加と自立の促進を図っているところでございます。
御提言の、通勤の重度精神薄弱者に対する就労奨励金制度につきましては、平成８年度に策定いたすことになっております障害者計画の中の重要な柱の１つに、雇用・就業問題がありますので、その中でどのような施策を必要とするのか、総合的に検討してまいりたいと考えています。
以上です。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
56: ◯議長（高橋 実君） ３４番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
57: ◯３４番（船戸 清君） 再質問をいたします。
まず、第１号議案関連、これは了解をいたします。慎重にやっていただきたいと思います。
それから、それに関連をしながら、人口減少に対する対応、都市計画部長に市街化区域の拡大、積極的にしてください。開発許可は４月から中核都市のメリットとして権限が移譲されたので、十分それを生かしてもらいたい。その姿勢を問うたわけですが、まだ１００点満点じゃないけれども、できるだけ元気を出してですねえ、積極的に人口の流出防止の大きな役割を果たしてもらいたい、強く要望をいたしておきます。
それから、鵜飼について、鵜飼は御承知のようにあるわけですが、今となっては、歴史的な価値はあります。当然岐阜市としての、歴史として。しかし、レジャーとしての価値はもうかなり薄くなってきておるわけであります。鵜が魚をとるというのは、これはもう自然でありまして、珍しいことでも何でもないですね。猫がネズミを捕まえる。鶏が卵を産む。それは普通の状態でありまして、（笑声）そんなものねえ、感動したりするわけやない。人が集まるわけがないです。そういうことなんですよ。
ですから、幾ら船をなぶってもですね、中にカラオケを積めとかいろいろ説が出ておりますけれども、鵜飼そのものがもうレジャーに合わなくなったということを認めざるを得ない。だから、１０年間で半分になってまったということですね、利用者が。
ですから、発想を１８０度変えるということで、イベント中心に鵜飼をやる。ほいで、最後にトリで蛍の光で出ていってもらうと。（笑声）そうすると、満足感を味わって、また来かとか。大変ななあ、岐阜へ行くとショーをやっとると、いつもただで見れると。金華山から向こうまでロープでゴンドラをおろすようなね、そこへ五木ひろしが歌うと、照明がだっと出る。こういうようなシーンをつくっていくとかね。あーん。木村拓哉って御承知かしら。キムタクとかいってね、あの人んたが来たらね、グループが。そんなもの、来るな来るなといっても来ますよ。ポスターが盗まれると言うんだからね、あれ、キムタクの。我々政治家のポスターは、いつまで張っとったってだあれも持ってかへんけどもね。（笑声）それだけ月とスッポンぐらい人気が違うんですね。だから、そういう人をね、時代に合ったものをきちっと組んでいくと。２億かけても、３億ぶち込んだってですね、それはまた金は戻ってくるんですね。来たお客さんが柳ケ瀬へ行く、コンベンションを利用する。コンベンション、鵜飼、柳ケ瀬がこれで結びつくんですよ、きちっと。そうすれば、投資した資本がまた税収で返ってくるんです、必ず。そういう発想をする。それに今の直のやり方ではとても無理ですね。ですから、民間をきちっと導入をしてですね、やるのが私はええ。もうそういう時期がもう来とる。そうしなきゃ、鵜飼は僕はつぶれると思うんです、鵜飼制度そのものが。そんなもん、１５万や１６万やれっこないです。また減ってきますよ、いうことを私は言いたいわけでありまして、ぜひ研究をここから実施に向けてやっていただきたいと思います。踏み込みをさらに強めてもらいたいと思います。
それから、柳ケ瀬対策も同様でありまして、今までは、柳ケ瀬本通りはですね、西も左も小さな店舗が出ても、それを不法占拠だから撤去させるというのが基本方針ですね。使わせないと、きれいにてかてかにしておくというのが方針です。それを逆転の発想からですね、使ってくださいというね、あーん。そういう発想を１８０度これを切りかえてもらう。それが屋台村としてですね、やってもらう。つくってもらう。大変私は、どこへ行ってもはやっておりますよ。先ほど申し上げた５カ国の幾つかの都市も私、全部見てまいりまして、それぞれ食べたり、見たり、一緒に仲間と歩いてまいりましたけれども、非常に感じがええ。非常に浮き浮きしてですね、また来かと。その都市へまた来かという気になって帰りますよ。
ところが、今の柳ケ瀬では、明るいだけで、下がてかてかで、むしろ、先ほどやないけれども、西へ行ったら明る過ぎてまって、恥ずかして歩けぬというような柳ケ瀬では、これはどういうこっちゃということであって、幾らそこへ補助金をぶち込んでも、死に金ですよ。だから、生きた金を使う。そして、若者のニーズをつかむ。そういう場所を若者のグループに貸せばですね、仲間で来て店を開きますよ。そういうエネルギーをやっぱり、再開発をする。これがやっぱり活性化に結びつくと私は思うわけでありますので、発想の転換をお願いしたい。土木部長は、目的によっては貸すことは可能だと。当然ですよ、そんなものは。ぜひひとつ貸す姿勢で検討をこれも図っていただきたいし、踏み込んでもらいたいと思います。御要望にとどめます。
それから、お墓の増設、これはぜひひとつ、９月完成ということでありますが、できるだけ一日も早くね、完成時期を早めるような御努力をしていただきたい。事と次第によっては補正予算を組んでいただきゃ結構なんですからね、できるだけ一日も早く完成に向けて努力をしてもらいたい。
それから、ボカシについて。これも手助けを、やっぱ行政がやってもらう。当然であります。ぜひひとつお願いをいたします。
観光タクシーについての運営補助、初めてついたんですが、評価をいたしたいと思います。公共性がタクシーはあるわけであります。何となしに行政も市民もですね、バスは公共だが、タクシーは違うんだという潜在的なものが、何となしに、差別とは言わぬけれども、意識の中に距離感を持っておるわけでありまして、これはむしろ、タクシーの方がですね、ふんなこといって何やけど、バスも大変ありがたいが、タクシーは２４時間好きなとこへつけてくれるんだからね、酔っぱらってでもうちまでちゃんと届けてくれるんだから。（笑声）だから、むしろ、そういう利便性はバスでやれないものを持っとるんですから、機能的に。ですから、岐阜市の公共的な輸送機関の位置づけをきちっとしてもらう。これは大切ではないか、こう思って、御答弁も積極的にその点を言っておられるようでありますので、ぜひ御期待をしていきたい、かように思っております。
それから、次に、耐震性調査結果であります。
市長が、調査をしたけれども、補強を必要としたものはＢ、Ｃで、Ｃは危険が内蔵しておるというのが２５棟あるわけですね。これを少なくとも危険の中でかなりウエートがある。Ｂもその危険を一部含んでおる。Ｂ、Ｃについては、危険があるという判定なんです。危険のどの程度補強するかはこれからですけれど、要は、安全か危険かといや、危険な建物でははっきりしておるんです、５，０００万かけた結果は。
ですから、私は、市長は今、危険ではないというから、今の時点では控えさせてと。言うと、危険だと。混乱が起きると。騒ぐと。そんな時代だろうかということですね。危険が数％でもあれば、当然その状態をその都度報告をする。いわゆる知らしめる、知らしめないじゃなしに、知らしめていくという基本姿勢が全く欠けておると思うんですね。まさにもんじゅ、そしてエイズの今の訴訟の問題と似たり寄ったりの発想なんですね。まさにお役所的な、事件が起きるまでは伏せてくと、問題を。抑えてくと。市民に知らしめないという、住民に。この考え方が出ておるのではないか、こういうように私は感ずるのであります。行政は、少なくとも市民の命と暮らしを守るという、この基本的な責任と義務があるわけです。どう考えておられるのか、理解に苦しむ。危険ならば、先ほど申し上げたように、なおさら告知すべきではないか。危険が中にあれば、内蔵しておれば。そして事件があった場合の、事故が、知っておったら最小に済んだはずやと。知らなかったで事故が拡大されたといった場合、だれが責任を持つんですか。騒ぐから言わなんだで、そんな気はなかったぞということで済まないわけなんですね。知らなかったことによって、事故が拡大されたら、じゃ、だれが責任を負うんですか。責任をとってとれないでしょう。もちろん行政責任は派生しますよ、法律上は。それであってはならないわけであります。
そして、少なくとも予算、議会に対する提案する姿勢として、今回の３，３００万の拡大の小学校、中学校の調査費が計上されておるんですが、５，０００万使ったその結果も危険であるということが、Ｂ、Ｃが出たんだけど、数十棟は、これも言わないと。また、３，３００万をここで通してくださいと、また、言いませんと。そんなことで議会に対応するという姿勢は、私は断じて許せないと思います。そんなことで税金を使うべきでないし、使ってはだめだ。使った道は、きちっと公表していただく。危険がありゃ、なおさらね、それをどうするかということを、真剣に我々と相談する。当事者が騒ぐ、騒ぐなら、なおさらその人々と事前に、十二分にですね、こういうことですよと、調査結果は。だから、騒がなくてもよろしいですとかね、御心配していかなくても、この場合はこうなりますよと、十二分に話し合いをすれば、話は解決するわけなんです。
それを、話をするのが間違いなんやと。騒ぐからじっと秘密に抑えてく、伏せてくという姿勢はですね、まさに市民の命を、暮らしを岐阜市の当局は何と心得ておるんやということを言わざるを得ないわけであります。私は納得いたしません。
ちょっと僕は仄聞したんだけど、これ、技術助役がねえ、なも、あなたがかなりブレーキをかけとるということを仄聞したんやけど、よもやそういうことはないでしょうね、よもや。よもや。建設省からお見えになってですね、よもやそういう市民の命の安全性を阻害するような、そういうことが私はあってはならぬ。もしそんなことなら、御無礼ですけど、東京へお引き取りを願わなければならぬ。（笑声）そう思いますよ。一遍、念のために、ちょっと耳にしたんですけれども、お聞きしておきたいと思います。
それから、市長、今の答弁で私は納得はしません。調査費も契約しとる。それから、近く３棟、この危険の結果ですね、３億かけて直そうとおっしゃる。危険が事実あるんですよ。３億かけて。３棟、１棟１億。関係者に聞きますと、これを全部調査結果を一つ一つ直いていく、５０億から１００億かかるとおっしゃっている。危ないから５０億、１００億とかけようとするんでしょ、これから。それを危険じゃないと言い切るのが、まさにごまかしているというか、うそですよ、それは、その答弁は。議会との、議案との対決になる構図になりますよ。
ですから、いま一度、市長、議会が終わるまでに、何らかのこれをどう結果を知らしめていくかということを、議会との、それから、関係者とのいろいろなコンセンサスの中で、どう対応されるのか、一遍、お考えを願いたいと思うんですが、いかがなものなのか。再度お尋ねをしておきたい。これはもう基本的なね、今日的な課題でありますので、重ねて主張いたします。
次に、オールスター競輪開催、これはぜひひとつ成功させていただきたい。
それから敬老祝金について、お切りになってから３年目ですね。あきらめの空気が私はあると思うんですが、やっぱり高齢者の方だからお役所には逆らわないというのがあるんですよ。しかし、それ本当にあきらめとるのじゃない。それは、ね、不満のまま残っておるということですよ。それであってよいかということを私は言いたいわけであります。少なくとも、岐阜市は温かい町だな。子供にも孫さんにも言っておきたい。こういう町。そして岐阜市に貢献された実績、明治、大正、昭和、平成とずっと努力をされておる。そういった気持ちに対する、気持ちのあらわれが敬老祝金であって、ある人はばらまきだとおっしゃる。ばらまきやないです。制度なんですね、これは。制度であったんですよ。年金と同じように、一定の条件の場合には支給しますよという制度であったんです。ばらまきじゃないです。ばらまきだから、とってまうんだという発想ではだめであります。そういう理解をしていただき、私は、政治をやる者の立場で、いま一度意見として申し上げておきたいと思います。
それから、刀剣購入についてでありますが、答弁になっとりませんので、お答え願いたい。
私は、あなたの方の説明によりますと、竹中半兵衛が持っておったということになっとらぬのですよ。先ほどお答えは、銘が打ったるということ──銘は、「竹中重治所持」といって、後からだれかが打ったんだ。それが銘や──そんなもの銘やないんですよ、そんなものは、ええですか。銘というものはそういうもんやないですよ。なかごに打ったるのは、竹中所持といって、だれかがそう思ってそれを書いたるだけのことで、それをもって竹中重治と断定できますか。そんなばかなことはあり得ませんですよ。それはいろんな専門家が、きちっとして決定をするんです。いわゆる国立博物館でそれを鑑定をしたとか、初めてそれが所持といって明確になる。所持と書いたるで所持やなんというもんやないです。だから、そのくらいのものだから、しかも銘がだれのもんやと──関のもんやちゅう。関は何十、何百と当時刀匠がおったんですよ、御承知のように、関は。そのだれだということがわからぬちゅうんだから、それはまだええかげんな話ということですね、言ってみりゃ。関物というだけ、関の方の人だろうという言い方なんです。そして価格が１，５００万、今、さっき言ったとおりの感覚であります。
ですから、こういう状況のもとでは、提案するにはちょっと軽率やないんですかと。しかし、せっかくお出しになったので、購入前にはね、購入前にはかくかくしかじかで、あんたもおっしゃったような手順を踏んでね、審査をしていただいて、そして鑑定結果もこうでありましたと、買ってよろしいですかと言って文教委員会に報告をし、御承認をいただいてから買っても私は遅くはないし、そうあるべき程度じゃないか、今の御説明ではこういうことを言っておるんですが、それに対する答えがなかったので、どういう購入のされ方をするのか、いま一度答弁漏れでありますので、お尋ねします。
それから、高架下の通過の問題ですが、これは水かけ論ですが、都市計画部長に１つだけお聞きしておきますが、４９年ごろにね、４９年に、車が通すという設計を事務レベルでつくったんです、たしか。原案をつくったんです、素案を。そういうことをお知りかどうか。ほて、現に、今４０メーター幅があるんですね、現に。ところが、歩くのに２０メーターしか要らぬものだから、２０メーター今あいてまっとる。そういうのが現実です。すなわち、４０メーターを車を通す計画で設計されて、でき上がってまっとる。しかも、それはだれがやったかというと、当時国鉄で大垣から住んでみえた、臼井とかという人。古い方知ってみえると思う、臼井という国鉄の人が出向で岐阜市に国鉄高架の中に来ておられて、その人が設計を努力されて、４０メーター幅で車が通れる計算で、スペースができ上がっとるんですね。行っていただいたら、２０メーターあと残ってまっとるですね。
ですから、都市計画部長にお聞きするが、４９年当時そういうものをつくったということを知っておられたかどうか、素案を。ということをお聞きしておきたいと同時に、東京世界博でも中止してまったんだからね、ほんなもの、ほんなもん、通そうと思やいっくらでも何も難しいことはないですよ。決定がしたるで、あかん、あかん、あかんやなしにですね、東京が世界博でも中止してまう。ですから、私の意見として、考え方として申し上げておきたい。都市計画部長、１点だけね、その点、知っておるなら知っとる、知らなかったら知らなかった、それだけで結構です。
あっ、それから、市長答弁漏れがありますけど、これが防災計画なんだね。こん中に小学校、中学校、全部安全だから避難場所に書いてあるんだ、ぽーんと。校舎も体育館も。ところが、Ｂ、Ｃは１００％安全やないんだから、整合性が合わぬじゃないかと。危険だと思われるやつは削除してやりゃええ。そこへ行ってはだめですよちゅうように見直しをしなあかんいうことを僕が申し上げたんやけど、それに対する答えがないので、それだけ市長、本部長でね、今度、お答え願いたい。
58: ◯議長（高橋 実君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
59: ◯市長（浅野 勇君） 議員も、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの、Ｃがもうすぐ危険、危ないというふうにおっしゃられておりますように、
〔私語する者あり〕
これは耐震性能の強化のため、補強を原則に精密な診断が必要であると、まだはっきりしんが、そういう心配もあるということでございます。Ｄは、もちろんこれは被害予想されるということで、これは危険で──当然のことでございますが、そういったふうで、とり方によって大変誤解を招いたり、不安を招いたりすることがあるということで、まあ今のところもう少し、十分調査した上で、これは精密な診断が必要であるという段階でございますもんで、その調査を待ってやっていきたいと。で、しかし、いずれにしましても完璧ではないと。Ａ、Ｂではないということでございますもんで、学校ごとに大規模改修が行われる計画が教育委員会の方でざいますもんで、この計画に従って、そっからは、診断を待たずにこの計画どおりにまず３校やろうと、ことしの分３校やろうということでございます。この正確な、精密な診断によってあるいは早急にやらなきゃいけないというようなことがあれば、今後何校になるかわからぬということでございますけれども。もっとも、この耐震性能は大規模改修のように全部やってまわなんということない、一部の柱をとか、こういうようなこともあると思いますもんで、これはその診断の結果によって対応していきたいということを思っているところでございます。
〔浅野 勇君降壇後、再登壇〕
60: ◯市長（浅野 勇君） （続）あの避難場所の問題でございますけれども、そういうＣの所に避難場所というものがある──当然あるわけでございますが、こういったことにつきましても、改めてこれは検討して、そして訂正していくと。また、これがそのままの避難場所でいいという場合、これはやっぱりここは適していないという場合には、それは変えていかないかぬということを思っているところでございます。
61: ◯議長（高橋 実君） 時間が来ておりますが、指名いたします。簡潔に御答弁願います。助役、森岡秀悟君。
〔森岡秀悟君登壇〕
62: ◯助役（森岡秀悟君） 私、個人がどうのこうのという御質問でありましたが、私は当然私なりの意見は持っているわけでございますが、これは自然体として議論をし、対応をしていっているということでございますので、誤解のないようよろしくお願いいたします。
63: ◯議長（高橋 実君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
64: ◯都市計画部長（保科 忍君） 幾つかの素案をつくり検討をされたかもしれませんけれども、内容につきまして私は承知をしておりません。
65: ◯議長（高橋 実君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
66: ◯教育長（後藤左右吉君） 今後もルールに従いまして、関係機関に諮って、厳正に対処してまいりたいと思っております。御理解をお願いします。
67: ◯議長（高橋 実君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時９分 休 憩
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午後１時４分 開 議
68: ◯副議長（村瀬正己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。２４番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
69: ◯２４番（服部勝弘君） 私は、市議会無所属クラブを代表いたしまして、平成８年度予算と行政課題等、当面する問題につきましてお尋ねをいたします。
まず最初に、本年度予算と行政課題についてであります。
行政改革についてでありますが、この問題につきましては、私も今までに再三にわたり、いろいろの角度から問題を提起いたしてまいりました。
さて、岐阜市は、平成８年度の当初予算案で２３事業の見直しを行うということでございます。主な見直しは、一般ごみの収集業務の約２割を民間に委託、交通部の車両整備業務、南部プラントの水処理管理業務の一部を民間に委託するなどで４億７，０７４万７，０００円の経費の削減効果を上げると試算されております。これによりまして本年度の職員数を４９人削減し、職員定数を４，６９７人にし、機構改革では総合行政推進本部と企画部を統合し、総合企画部とするなど、組織の見直しを図り、全体で１部１課を減らすという結果になります。
こうした取り組みにつきましては、その努力に対しては一定の評価をいたしますが、率直に言いまして、まだまだ生ぬるいという感じがいたします。岐阜市の行財政改革の取り組みは、いわばまだ緒についたばかりで、市民の期待と要望からすれば、ほど遠い感じがいたします。今後は市民の立場に立って、むだやむら、無理のない効率的な行政運営を目指して、さらに一層の努力をされますよう喚起をいたしたいと思います。
そこで、岐阜市の行財政改革の取り組みにつきまして、次の問題について順次お尋ねをいたしたいと思います。
まず、１つは、本年度の改革の内容を見てみますと、業務の民間委託をするというような対応が目立っておりますが、こうした対応について、今後も行政改革や人員削減の方法は、民間委託を主眼にして考えていくのかどうか。これでは実質的な人員削減にはならないのではないかと思うわけでありますが、この点についてお尋ねをいたします。
２点目といたしましては、今回、今年度の市の行革は、いわゆる現業員など出先機関の人員削減と業務委託が大半を占めております。一方で、市長部局の事務部門の削減や見直しがほとんどなされていない。このことは事務部門を厚遇し、現場部門を軽視し、冷遇した対応ではないかと思いますが、そのことに対するお考えをお聞きしたいと思います。
さらに、市の定数適正化計画の策定では、平成８年度から目標年度の１２年度にかけまして、職員定数を現在の４，６９７人から、５年で１９７人を段階的に削減し、４，５００人にするということであります。これら削減計画をどのような観点から進めていかれるのか。もっと大胆に見直す必要があるのではないかと考えますが、所見をお尋ねします。
４番目に、行財政改革において最も大切なことは、いかなる部門の改革についても、決して聖域を設けないことと、特別扱いをしないことであります。そうしたことから、私どもの議会も、さらなる議員定数の削減が、古い慣例や体質の改善改革も必要であることは言うまでもありませんし、制度改革に向けて特別な配慮や権限の主張などの障害はないか。また、機構の見直しなどについては、利害関係のない外部の第三者の人たちの提言を取り入れて、大胆に実施すべきであると思いますが、どのように取り組まれようとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
さらに、５番目といたしましては、監査制度についてでございます。
御案内のように、今この監査制度について全国的にそのあり方が問われているところであります。現行の制度は、いわば市の職員が、すなわち、同じ仲間がその業務について監査をすると、こういうシステムになっておりますが、こういった制度のあり方については、私は一定の限界があるのではないかと思うわけでございます。今後この制度の改革改善に向けてどのように考えているか、お尋ねをいたしたいと思います。
この問題について、６番目には、若干具体的な問題についてお聞きしたいと思います。
まず、その第１点は、交通部の将来でございます。
岐阜市内では御承知のように、岐阜市営バスと岐阜乗合自動車、名鉄、この三者が競合しておるわけであります。全国にちなみに、公営交通機関は岐阜市を含めまして３８都市ございますが、どの都市もそれぞれ路線が競合しておるようでございますが、いずれにいたしましても、こういう競合するということで、お互いに各社とも経営状態も厳しい状況でありますし、この路線競合によりまして、皆さん御承知のように、交通渋滞とか、交通安全上もいろいろ問題があります。そういう点におきまして、私ども無所属クラブといたしましても、平成８年度の市政要望について、こういった路線の思い切った見直しを図るべきだということを市長に申し上げているところでありますが、さらに将来的な展望の中において、これら三者の統合も視野に入れた対応が必要ではないかと思いますが、交通部長の所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、薬大と市立短大、これは岐阜市が御承知のように、市立ということで運営しております。年間予算は薬大が約１２億、市立の女子短大が５億５，０００万ほどでございますが、岐阜市は４０万都市ですばらしい大学を２つ持って運営しておるわけでありますが、御案内のように、県立においては残念ながら現在は大学は１校もございません。そういった中で、いろいろ午前中も短大の改革について問題が提起されたところでありますが、将来的にはですね、こういった大学改革とあわせて、まあ、大学のどちらかを県立、あるいは国立の岐阜大学等に併合するなどの問題を視野に入れた、そういった対応も考えていくべきではないかと思いますし、これら大学の改革と運営について、いろいろ問題があろうかと思いますので、この際、岐阜女子短大学長に、短大の移転の問題は午前中も議論されましたが、移転計画のスケジュールと改革についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
続きまして、市債についてお尋ねをいたします。
市債、すなわち、市の借金であります。不況による税収不足によりまして、国や各地方の自治体のやりくりは、いずれも大変苦しいのが現状であります。一方、国債、国の借金の残高は約２４０兆円にも達しまして、これを国民１人当たりに換算いたしますと、約２００万円の借金ということでございます。４人家族に換算しますと、約８００万円というような膨大な金額になるわけでありますが、国の台所は、こうして見ますと、もはや火の車と言っても過言ではありません。
その上、住専といった私企業の経営破綻のツケまでを公費で賄うとなっては、国民もたまったものではございませんが、こうした事態を招いたことは、行政や政府の怠慢であり、責任であろうかと思います。このことを関係者は真摯に受けとめて、責任ある立場の人は反省し、国民の前にざんげをしていただきたい、そう思うような次第であります。
ところで、岐阜市の財政状況について見てみますと、平成８年度・今年度末現在の地方債、いわゆる市債の見込み額は一般会計におきまして１，３７０億円、特別会計が３９億円、企業会計が８０５億円余りで、合計いたしますと２，２１５億７，０００余万円となるわけであります。これを岐阜市民１人当たりに換算いたしますと、約５４万円ということになります。こうした借入金の利息の支払いも多額になりますし、したがいまして、健全財政の上からもいろいろと懸念されるところでございます。こうしていろいろ見てみますと、国や地方の財政は、借金の山であると言っても過言ではないかと思います。
では、なぜこのような借金が多くなったのか、借金が膨れたのか、このことを検証しますと、いろいろと要因があろうかと思いますが、私なりに若干申し上げますと、分析いたしますと、１つには、企業の利害関係者の事業要求等による大型プロジェクト事業の推進とか、原価意識の欠如による行政のむだ遣いの助長、あるいは行財政改革への取り組み姿勢の怠慢、予算を先取りし、問題処理の先送りをした、あるいはみんなで渡れば怖くないといった行政、政党、政治家などの無責任な対応、などなどが考えられようかと思います。これら行政の借金はいや応なしに、私たち国民が支払わなければならないわけであります。
では、どのような方法でその財源を賄うかといえば、それはいわゆる増税という方法で市民に重くのしかかってくるわけでございます。この問題は幾ら仮に先送りしたとしても、たとえ私たちがその処理をできなければ、子や孫にそのツケが回ってくるということでございます。すなわち、その負担は避けて通れない重要な問題でございます。
こうしたことを考えますと、行政のむだ遣いは１円たりとも許されることはできません。ましてや、借金をして事業を行う場合は、その事業内容を十二分に検討し、借金をしてまでそういった事業をやる必要があるか否かといった基本的な計画段階での対応が、特に重要であろうかと思うわけであります。
市民要望からしても、必要頻度の少ない大型事業の推進については、いろいろな角度から検討し、場合によっては取りやめるような英断も大切ではないか。そういうことを特に考えるわけであります。ましてや、行政側の独断やごり押しというような取り組みは厳に慎まなければならないと思います。
そこで、あらゆる事業につきまして、十分に民意を反映しつつ計画立案し、慎重に対応をしていただきたいということを特に申し上げたいと思います。
以上のことを申し上げまして、次の点につきまして総務部長にお尋ねいたします。
まず第１は、各種市が計画している事業に対する起債のあり方についてであります。今後どのような基本方針で臨まれるのか、この点についてお尋ねをします。
次に、低金利時代を迎えての起債の償還と対応は、どのようにすべきか。運用方法のあり方についてお尋ねをいたします。
さらに、単年度収支という役所の予算制度上、いろいろ難しいことは承知いたしておりますが、やりくりの原則からすれば、当然収入に見合った支出をする。いわゆる収入の範囲内でやりくりをするということが原則ではないかと思いますし、そういうやり方をすれば市民負担の増大を少しでも抑えられるんではないかということを思うわけであります。市民負担を増大させることなく、先送りすることのないような対応を望むわけでありますが、予算編成の基本的な考え方についても、この際、お尋ねをいたしておきます。
次に、今大きな社会問題となっております住宅金融専門会社、住専の問題について市長、教育長及び収入役にお尋ねをいたします。
政府の平成８年度予算に、民間企業であります住宅金融専門会社の破綻処理策に、６，８５０億円という巨額の公費資金を投入されるということで、絶対多数の国民が反対されておるわけでありますが、こういった中、与党の自民党、社民党、新党さきがけの議員が、こういう議案を強行採決されようとしていることは国民の意思を無視した暴挙であり、まことに残念であります。今や、「住専、許せん、納得せん」「住専、許せん、納得せん」と、国民の怒りは頂点に達しているところであります。
民主主義は民意を反映することが最も大切であることは言うまでもありません。ところが、住専問題は、あらゆる調査でも、８割、９割というような国民の皆さんが反対しておられるという、こういった大きな国民の声を無視した対応であります。こうした対応は、まさに戦後の憲政史上他に類を見ない暴挙ではないかと考えるわけであります。このことは日本の民主政治の危機ではないかということを危惧するわけであります。
そういうことに対しまして、私ども市議会においても、本定例会の冒頭、いろいろ意見書をまとめて取り組んできたところでありますが、さて、このたびのこういった住専処理策によってですね、試算されるところによりますと、岐阜市民１人当たりおおよそ１万円の負担が強いられるというわけであります。
こうした市民負担と、住専処理に対する大きな市民の怒りがあるわけでありますが、この市民の怒りの声に対して、市長はどのように受けとめておられるのか。この際、大事な問題でありますので、忌憚のない御意見を賜っておきたいと思います。
次に、教育長にお尋ねをいたします。
最近、よく子供たちの間に、いわゆる住専ごっこという遊びがはやっているということが言われております。友達から物を借りて、貸した人が請求すると、例えば、だれだれに返してまえ、市役所に返してまえとか、国に返してまえ、そういうのがあると言われておりますし、私も先日、ある子供さんにちょっと通りすがりに、「おじさん、住専知っとるか」というようなことをぱっと言われたことがあるんですが、どきっとしたわけでありますが、これだけ新聞、マスコミ等で住専問題が広く取り上げられますと、子供たちに与える影響も深刻なものがあろうかと思います。
これは、御案内のように、政治とか行政の失敗が招いた事態でありますし、何らかの形で処理はしなければならない重要な政治課題であります。しかし、残念ながらこういうことが幼い児童や生徒たちにも少なからず影響を与えている。子供だって強い関心を持っておるわけでありますが、こういった現状について、教育長はどのように子供たちに対する影響についてお考えであるか、所見をお伺いしたいと思います。
さらに、この問題に関連しまして、収入役にお尋ねをします。
住専の関係で問題になっている１つは、御承知のように母体行の不良債権の問題があります。こうした実態についてはいろいろな事情もあり、ほとんど公表されておりません。それだけに一般預金者にとっても気になるところでございます。守秘義務などの難しい制約もありますが、あえてお尋ねをいたしたいと思います。
岐阜市では、現在、地方自治法第２３５条第２項の規定によりまして、岐阜市の公金の収納または支払いの事務を取り扱わせる金融機関を指定されております。現在、その指定された銀行は２８行でありますが、こうした指定を受けておられる金融機関につきまして、岐阜市の方では、その経営内容と不良債権についてどのように把握しておられるのか。重要な問題であろうかと思いますので、この際、収入役にお尋ねをいたしたいと思います。
次に、行政姿勢につきまして、市長と病院長にお尋ねをいたします。
今日ほど、行政と政治及びそれに携わる人たちの、私どもも含めたそういう関係者の姿勢が問われているときはないかと思います。血友病のエイズウイルス、ＨＩＶ感染を招いた非加熱血液製剤に対する厚生省の姿勢は、国民の生命と安全を守るという使命を忘れたかのような対応で、関係者の怒りと国民の批判を浴びていることは御案内のとおりであります。
また、住専問題に対する大蔵省の取り組みも大多数の国民の反対という事態を招いておりますことは、先ほども申し上げましたとおりであります。一体国はどちらへ顔を向け、あるいは心を向けて仕事をしているのだといった不信感を多くの国民が抱いていることは御承知のとおりでありますが、大企業や一部の人々の利益を誘導するような行政や、それを擁護するような政党や政治家たち、一体この人たちは国家の将来や国民生活の向上について、真剣に考えているのだろうかといった疑問が多くの国民からなされておるわけであります。政党や個人の利益を優先しているのではないだろうか。このことは、総理府が昨年の１２月に実施しました世論調査でも顕著にあらわれているとおりであります。
御案内のように、つい最近新聞に出ておりましたが、その調査の内容を見てみますと、残念ながら私たちの住んでいるこの日本は、悪い方向へ向かっている、憂慮すべき方向へ向かっているという回答が５４％という過半数を占めておりますし、政治不信に対しても過去最高の数値を示しているという、まことに憂慮すべき結果が出ておるわけであります。もとより、政治や行政は国家、国民のために民意を反映して、真剣に取り組むべきでありますし、この上からも、関係者の格段の努力を切望する次第でありまして、私どもも自重自戒し、真剣に取り組んでまいりたいということを思うわけであります。
そこで、以下の点について質問をいたしたいと思います。
まず第１点は、今日の行政や政治の不信について、岐阜市の行政のかじ取り役であります浅野市長は、どのように受けとめておられるか、憂慮しておるのか、楽観しておるのか。ひとつ、その受けとめ方について、市長にお尋ねをいたしたいと思います。
２点目は、薬害エイズに関連してであります。
御案内のように、現在薬害エイズ訴訟の被告製薬５社がありますが、こういった製薬会社の姿勢が非常に社会的に大きな批判を受けているわけであります。この薬害エイズが、社会や関係者に与えた影響を考慮しますと、非常に人為的な感じがいたしますし、こういった事態に対しまして、きょうも新聞を見られた方は御承知かと思いますが、薬害エイズに対して告訴された問題について、東京地検の刑事部が専従班を設置し、捜査に乗り出すというふうなことも報道されておるわけでありますが、いずれにいたしましても、この問題は、私どもの健康にかかわる重要な問題であります。しかし、御案内のように、その真実がほとんど隠されていた。そういうことによって被害を大きくし、関係者のとうとい命が亡くなった。また、きょうにも亡くなられる方があるんじゃないかという、そういう不安。こういうことを思いますと、非常に薬品に対する取り組み、こういう行政は厳しい姿勢で臨まなければならないと思うわけであります。
そこで、こういった被告企業製品につきまして、岐阜市も市民病院では、かなりこういった会社から薬品を購入されておるようであります。資料によりましても、昨年の４月から１２月、この５社で１億３，１５１万９，０００円ほど購入されているようであります。そこで、今、こういった企業の姿勢に対して、全国で薬品の不買運動などが行われておりますが、岐阜市民病院においても、これら被告企業製品について不買措置をとるなど、厳しい対応をすべきではないかと考えるわけであります。大変お忙しいとこを御出席いただいて、まことに恐縮でありますが、市民病院長にその所見をお伺いをいたします。
次に、第四次総合計画の前期基本計画に関連いたしましてお尋ねをいたします。この問題に関しましては、午前中の自民党代表質問等でも問題が提起されましたが、非常にいろいろな点で問題があると考えるわけであります。
平成８年から、この計画は１４年度の第四次総合計画の前期基本計画ということで、このほど策定されまして、議場におられる議員の皆さんの方へもこういう資料が送られたことは御承知のとおりだと思います。
これを見てみますと、第四次総合基本構想の重点といたしましては、コア１００万計画、市民オーナーシップ計画の２つが大きな柱だということでありますし、この構想は、来るべき２１世紀に向けて、岐阜市の都市づくりの柱となるものであるということは、再三市長も申し上げられておられます。ところが、こうした計画について、必ずしも市民の理解を得ていないというのが実情ではないでしょうか。振り返ってみますと、第三次総にも盛られたいろいろな事業についても、多くの計画が実行、実現されず、そのままに終わっているのが現状でございます。こうしたことに対する内容の検証や反省も余り行われていない。引き続いて四次総の計画が立案されてきておるわけであります。この種の立案計画につきまして、私はいつも疑問に思うわけでありますが、すなわちですね、午前中も問題提起されたと思うんですが、計画について、いわゆるかなり高い公費を使って外部のコンサルタント会社に対してですね、業務を委託するという従来のやり方についてであります。
ちなみに、この今回の四次総の策定について見てみますと、基礎調査を東京の外資系のコンサルタント会社、株式会社ボストンコンサルティンググループ、こういう会社に委託されております。その委託料は平成５年・６年度で７，８００余万円という巨額の公費が支払われているわけでありますが、私は、我々の都市というのは、都市づくりは、やっぱり私たちが基本的にどうあるべきかということを念頭に置いて、自分たちの体験や多くの市民の意見を集約し、知恵を絞って、汗を流して、そのもととなる、エキスとなる計画を立てる、こういう姿勢が一番大事ではないかと思うんです。
よく岐阜市はいろんなときに、将来性のない都市だと。ましてや今、アパレルを中心にして非常に不況のさなかにある。多くの市民の皆さんは、我々の将来、岐阜市の将来はどうなるだろう、悲観的に思っておられる方が多いわけであります。そういう市民の皆さんに対してですね、２１世紀に向けて夢と希望を行政が与える、その柱とならなければならないのが、やはり次代を担う都市づくりの基本であるこういった岐阜市の総合計画であろうかと思います。そういうことを考えますと、やはり一番もととなるものは、今申し上げましたような形で取り組む姿勢が必要である。それを安易に、基本計画のもとづくりを、予算を組めばそれは幾らでも企業はやってくれますが、企業に委託するというようなこういうことではどうかと思うんですね。
この書類が来まして、日にちが少なかったで全部は見てないんですけど、大体見るべきところは私、見たんですが、従来と余り変わってないんですね。ほれで僕は、担当の企画部の方へいろいろ聞きました。まあ、８，０００万近い費用を使って委託されたんやで膨大な資料はあるだろうと、あったら教えてくれと。少なくとも４トン車にいっぱいぐらいの資料はあるんやないかと聞いたら、いや、そうもありませんということです。きのうも打ち合わせの中で、若干見してまいました。それは集約した部分ですから、その部分は少ないかもわからぬですが、それもさることながら、私ども見ても、果たしてこれでそうも予算がかかったんだろうかという見方もありますし、いま一つ内容について物足りない部分があるわけであります。
そこで、こうした計画について、この総合計画に限らず、いろいろな岐阜市の行政施策について、どうも岐阜市の傾向としては、コンサルタント会社に委託するという方法が非常に多い。８年度の新年度予算を見ても、随分業務委託、その部署がやねえ、考えなければならない事業に対して、安易に予算を組んで計画を策定してまうというような、そういう取り組みが非常に多い。少なくともそういう対応を見ると、関係者は汗を流そう、知恵を絞ろうとする努力が見られないということを感ずるわけであります。
四次総に限らず、僕はそのことを指摘しておきたいと思います。質問の項目は四次総に関連してということでありますが、こういったあり方について、やはり少なくともですね、岐阜市の町の特性を知らない第三者にですね、安易な計画の立案を委託するようなことは、いかがなものであろうかという疑問を感ずるわけであります。これでは、いわゆる隔靴掻痒、かゆいとこを靴の上からかこうとするような、表現を変えて言えばそんな感じがするわけであります。
このほど作成されました四次総の前期基本計画、関係の皆さんは非常に御努力されておるわけでありますし、そのことは非常に敬意を表するわけでありますが、やはりこういった問題についていろいろと疑問もあるわけでありますので、今後の取り組みをしっかりしていただきたいということと、せっかく練って立案されましたこの岐阜市の２１世紀に向けての都市づくりの基本となる四次総の基本構想がですね、決して、決して絵にかいたもちとならないように、関係者の格段の努力と、よりよい岐阜市の都市づくりの指針となることを切望いたしまして、今後の取り組みにつきまして企画部長にお尋ねをいたしておきます。
最後の項目でありますが、教育行政について、教育長に数点お尋ねをいたします。
まず、小中学校の統合問題については、長年議論されておりますが、まだ具体的な形で出てきておりません。近年の少子化現象や、都市のドーナツ化によりまして、旧市街地における小学校の児童数の減少は顕著になっておりますし、また、将来においても児童生徒数の増加は望めないといった所も多くございます。こうしたことからも、特に教育上いろいろと問題も生じているようであります。例えば、１学年１学級といった場合、児童の競争心が薄れてくるとか、学校の運営面においてもロスがあるなど、いろいろ問題があろうかと思います。
そこで、将来展望を考えて、教育効果を高める上からも、具体的な統合計画を打ち出すときに来ておるかと思います。例えば、１例を挙げるならば、芥見南小学校と東小学校の統合などは地域的に見ても問題も少ないのではないかと思うわけであります。
そこで、今後この小中学校の統廃合問題について、どのような具体的なスケジュールを考えておられるか、教育長にお尋ねをいたします。
次に、いじめ、体罰、不登校についてお尋ねをいたします。
岐阜市における近年のこれらの問題についての実態と取り組みについてお尋ねする次第でありますが、特に体罰についてはいろいろな対応の方法があろうかと思います。先生が児童生徒に危害を加えるような体罰はもちろん論外ではありますが、悪いことをした児童や生徒に対しては、注意することも大切であります。いわゆる愛のむちといいますか、悪いことに対しては厳しくしかる、そういうことも必要ではないかと思いますが、どうも最近の教育現場では、なかなかそういうことがいろいろな思惑もあってなされてない。逆に、先生の、いや生徒の暴力、体罰に先生がおびえて萎縮しとるというような話も中にはあるようでありますが、いずれにいたしましても、この問題については、ひとつ現場において先生は萎縮することなく、勇気を持って取り組んでいただきたいと思いますし、家庭やＰＴＡといたしましても、学校任せでなく、やはり真剣に取り組む必要があろうかと思います。
いじめというのは、最近いろいろ社会問題になっておることは御案内のとおりでありますが、いじめを苦にしてとうとい命を絶たれたというニュースも再三あります。こういう問題について、実は元本荘小学校の校長先生であられました丸毛先生が自分の著書でもいろいろ披瀝しておられるんですが、これも今、反響を呼んでおりますので、二、三紹介しますと、非常にこの先生は在職中もこういう問題に前向きに取り組んでおられて、特に不登校といじめの因果関係についてとか、あるいはそういった問題については、やっぱり教師みずから受けて、逃げることなく他に責任を転嫁しない、そして向かっていくことが大事だというようなことも主張しておられます。立派な著書も出されておるわけでありますが、いずれにいたしましても、こういう問題は潜在的でわからない部分もあるわけでありますが、ぜひひとつ前向きに、お互いが関係者が一体となって取り組む必要があるのではないかと思います。
たまたま昨日、御承知のように市内の中学校で卒業式がございました。私も地元の中学校の卒業式に臨席したわけでありますが、教育長、何か教育長さんのメッセージということで、担当のあいさつに出られました校長さんが次のようなことを披露されました。「ぬちどぅ宝」、これは沖縄の方言だそうですが、これを教育長さんははなむけの言葉ということで、各学校へ贈られたようであります。意味は命こそ宝まさに命こそかけがえのない問題であります。
今、教育の原点は、やはりこのかけがえのない命を大切にすることを教えるのが、一番重要ではないかということを痛切に感じます。どうかひとつ教育現場の先生方におかれましては非常に御苦労さまでございますが、こういう問題について一層の御指導を賜りたいと思います。
この問題の最後になりますが、先生の学校内における服装についてお尋ねをいたします。
現行では特に服装について取り決めがないようでありますが、これに対する是非論はいろいろあると思いますが、例えば、服装が自由であるということは、自由で働きやすい、親しみやすいなどといった意見もあれば、また一方には、先生がだれだかわからない。先生に威厳がないといった意見もあろうかと思います。
ところで、最近、大阪府の羽曳野市では、平成８年度の予算で市立の小中学校の先生全員に制服を支給するということで提案されまして、全国的な話題となっておるわけでありますが、ここで、岐阜市において先生の学校内の服装についてどのように考えておられるか、教育長の所見をお尋ねしまして、第１回の質問を終わります。（拍手）
70: ◯副議長（村瀬正己君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
71: ◯市長（浅野 勇君） 住専の問題でございますが、巨額の不良債権を抱え破綻した住宅金融専門会社の処理に関しまして、現在、国会で責任の所在やその負担方法、公的資金の投入の是非、あるいは金融不安と景気に与える影響等について、大局的な視点からいろいろ議論がなされているところであります。
この住専の処理策に関しまして、市長としてどのように考えておるのかということでありますが、私は、市長として、国会で現在審議されておりますこのことに対しまして、是非をここで云々する立場ではございませんが、このことにつきましては、連日のように新聞等で報道されておりまして、市民の皆さん方におかれましても非常に強い関心があろうかと存じております。
また、この議会におかれましても、国民の理解を得るために事実関係や責任の明確化など、徹底的な究明を要求する意見書も提出されますなどの対応がなされているところでございます。したがいまして、まず、国民の皆さんの疑問に感じておられますことにきちんとした説明をし、国民の皆さんが理解し、そして納得し、合意ができますような形でこの問題を解決するために、国や政府におかれましては、責任の所在などについて徹底的に追及されまして、適正な対応をされますことを、私たちは望んでいるのでございます。ただいま国会において審議中の案件でありますだけに、議論を尽くされ、新年度予算の一日も早い成立を願っておるところでございます。
今日の政治や行政の姿勢についてでございますが、今日の薬害エイズをめぐる国の対応や、住専処理に対する国会での対応が、国民の政治や行政に対しまして不信感を増しておりますことは議員御指摘のとおりでありまして、私といたしましても憂慮しているところであります。国民の信頼を得るために、日本の政治と行政があらゆる知恵と能力を出し、多くの国民の賛同を得るような政策運営に真剣に取り組み、政治と行政に対する信頼が回復されるよう願っているところでございます。
また、市政は、市民の理解と信頼があって、初めてスムーズな行政運営ができるわけでありますから、行政を担う立場の私といたしましては、公平公正を旨とし、市民の信頼を失うことのないよう行政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
72: ◯副議長（村瀬正己君） 企画部長、浅野 寿君。
〔浅野 寿君登壇〕
73:
◯企画部長（浅野 寿君） 行政改革のあり方についてお答えをいたします。
最初に、今後も民間委託を主眼にして考えるのかという御質問でありますが、行政改革大綱にも記しましたように、事務事業の見直しに対する基本的な考え方は、まず、行政の責任分野の明確化を図り、次に、行政の担うべきものについて委託、ＯＡ化、非常勤職員の活用などにより、効率的、合理的な手法をとるようにする考えであります。また、限られた人、財源の中で、効果的で質の高いサービスを行っていくため、あわせ、研修の充実等により、職員の能力開発を進めていくことが重要と考えております。
次に、いわゆる現業部門を冷遇しているのではという御質問でございますが、事務部門におきましては、既に業務委託の拡大、ＯＡ化などにより、一定の見直しを図ってきております。今回の見直しで目立ちます現業部門の委託化は、これまで直営方式で行ってまいりました部門を見直したものでございます。今後につきましても部門の区別なく見直しを進めたいと考えております。
定員適正化計画につきましては、具体的な数値目標を持つことで実効性のあるものにしようとするもので、大綱に示された事務事業の見直し、組織・機構の見直し等を着実に進めていくことにより達成できる数値であるということを考えており、さらに一層の効率的な行政運営に努める所存でございます。
次に、行革を推進する上で、聖域、特別な配慮等がないかという御質問でありますが、議員御指摘のとおりで、行革の推進上、聖域を設けたり、特別扱いするケースなど、決してあってはならぬものと存じます。
今回の大綱策定に当たっては、民間有識者から成る岐阜市行政改革推進懇話会の御意見を十分取り入れ、事務事業はすべてについて見直し、また、組織・機構についても、時代に即応したものとするため、全部署を対象にした見直しに着手したものであり、今後もこの方向で取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、監査委員制度については、地方自治法の規定に基づき、適正な事務の執行に関し、監査が行われているところですが、現在、国の地方制度調査会においても、監査制度の充実について検討がされておりますので、その動向を見守りながら調査研究してまいりたいと考えております。
次に、第四次総合計画の委託と今後の取り組みについてお答えをいたします。
自分たちの将来の町づくりについて、市民、市職員の英知を結集し、計画立案をし、安易な委託をするべきでないという御意見につきましては、御指摘のとおりと考えておりまして、市といたしましても市民提案や職員提案を受け、計画策定を実施してまいりました。また、委託につきましても、単に委託をしたのではなく、庁内にプロジェクトチームを結成し、職員の知恵を結集しつつ、ともに作業を進めてまいりました。
今回、第四次総合計画を策定するに当たり、２カ年にわたりコンサルタントに委託をいたしましたが、これの主な目的は、計画策定に必要な技術や知識、さらには新しい戦略を得るためのものでございます。最近の総合計画の傾向として、戦略プロジェクトを計画内容に入れており、この新しい戦略プロジェクトを立案するため、都市経営的な視点と発想が必要であると考えたわけでございます。
本市といたしましては、人口予測、産業構造の転換など厳しい認識に立った上で、戦略を立てることが必要と考えました。都市経営と企業経営は多分に相通じており、発注したコンサルタントは、長年民間の戦略的経営計画を策定しておりまして、そこで培った策定方法、概念は、本市の戦略プロジェクトの立案にとって貴重であるとの判断から委託をしました。
コア１００万計画、市民オーナーシップ計画の重点プロジェクトの立案は、本市の発展のためにも重要なものであると考えており、この計画の推進が本市の活性化や市民生活の向上に必ず寄与すると考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。
今後は将来都市像であります「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現を目指して、第四次総合計画の重点プロジェクト、コア１００万計画、市民オーナーシップ計画の市民への周知及び啓発を行うとともに、第四次総合計画に掲げました施策の着実な実行をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
74: ◯副議長（村瀬正己君） 残り時間が限られておりますので、答弁は簡潔に願います。交通部長、宇留野史朗君。
〔宇留野史朗君登壇〕
75: ◯交通部長（宇留野史朗君） バス競合路線の調整及びバス三者の統合についてお答えいたします。
まず、岐阜市内のバス競合路線の見直しについてでございますが、市営バスの他事業者との競合率は３１．９％でございまして、このほとんどが長良橋経由路線でございます。この問題につきましては、第四次総合計画に、市民の都市交通としての役割は公共輸送機関と自動車交通の適正な機能分担が必要であると述べております。私ども交通部といたしましても、従前から同様の考えを持ち、岐阜市内に三者あるバス事業者の役割分担も調整する必要があると考え、バス問題懇話会など機会あるたびに話し合いをしているところでございます。しかしながら、路線調整は利害が絡み難しい側面がございます。
そこで、交通部といたしましては、八代から世界イベント村、文化センター、ＪＲ岐阜駅、県庁を経由し、ふれあい会館までの路線を幹線とし、循環路線を併設することにより、長良橋経由の本数を減らし、効率的なダイヤ編成を行い、長良橋及び新岐阜駅周辺の交通渋滞の緩和を図るべく作業をしているところでございます。
そしてまた、企画部、都市計画部が検討しておられる交通政策、ＴＤＭの提案がなされたならば、それに合うような路線、あるいはダイヤを検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、競合路線調整の話し合いは今後も根気よく続けてまいりますが、さきに申し上げましたように、交通部独自の努力もあわせ進めてまいりたいと考えております。
また、将来バス事業者三者の統合はどうかとの御質問でございますが、岐阜市内における交通体系を考えますと、御指摘の面もございますが、各事業者の経営事情が異なりますために、経営事情の調整ができなければ、第三セクターも含めて統合に至るハードルをクリアすることは難しいものと考えているところでございます。したがいまして、当面の課題といたしまして、路線の調整を行うことが市民サービスにとっても必要であると考え、今後努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
76: ◯副議長（村瀬正己君） 女子短期大学学長、喜多村一夫君。
〔喜多村一夫君登壇〕
77: ◯女子短期大学学長（喜多村一夫君） 移転のスケジュール並びに学科の改革についてお答えを申し上げます。
まず、スケジュールにつきましては、さきの質問者に市長から答弁がございましたように、移転用地はまだ最終的に決定をいたしておりませんので、この段階で確定的なことは申し上げられませんが、ほぼ平成１２年度をめどと考えております。
次に、学科の改革につきましては、学内において再編成の検討をいたしております。具体的に申し上げますと、英文学科は英米学科に名称を変更し、コミュニケーション能力の習熟と国際的にも活躍できる人材の養成を目指すこととし、さらに人間と文化にかかわる総合的な理解力と、実際的な判断力を持った人材を育成する人間文化学科を増設し、国際化が進む企業の人材ニーズにこたえていきたいと考えております。
また、食物栄養学科は高齢化や食品の多様化が進む中で、人間の健康の維持増進に係る指導的役割を担う人材の養成を目指し、一層の充実を図ってまいります。
さらに、被服学科は、生活デザイン学科に改組し、地域の基幹産業であるファッション産業を初め、広く生活に関連した産業のデザイン分野で活躍できる人材の養成を目指す方向で検討を進めているところでございます。
以上でございます。
78: ◯副議長（村瀬正己君） 総務部長、
坂野和美君。
〔
坂野和美君登壇〕
79:
◯総務部長（
坂野和美君） 起債に関する御質問にお答えをいたします。
まず第１点目でございまして、大型建設事業がいろいろ最近ありまして、そういうこと、それから、さらには国の景気対策に伴う起債あるいは減税補てん債などの発行によりまして、公債費の増嵩傾向にあるのは御指摘のとおりでございます。この関係の費用がふえますと、義務的経費の増嵩につながりまして、政策推進に弾力性を欠くことになりますので、平成２年度には減債基金を設けて対処をいたすとともに、新年度におきましては、約２５億円ほど起債の抑制をいたしたところでございます。
第２点目でありますけれども、償還の軽減につきましては、国に対して全国市長会を通じて償還条件の緩和を要望いたしますとともに、一方で、より有利な条件での発行に努めてきておるところでありまして、今後とも最大限の努力をいたす所存であります。
３点目でありますけれども、地方債の発行というのは、例えば、公共施設等の建設財源として負担の均衡化を図る上で欠くことのできない財源でありますけれども、先ほど申し上げましたように、これが増嵩いたしますと、財政の硬直化を招きますので、そういうことのないように、計画的に財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
80: ◯副議長（村瀬正己君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
81: ◯教育長（後藤左右吉君） 時間がないようでございますので、具体例は省略させていただきまして、お許しいただきたいと思います。
まず、住専ごっこにつきましてでございますが、子供は社会事象などに非常に敏感に反応しますし、言葉のギャグなどを取り入れて遊んだりするものであります。住専問題が子供たちにもさまざまな影を落としていることに実は驚いているわけでございます。それだけに世の中、大人の世界は子供の健全育成に重大な責任を持つべきであるということを改めて感じた次第でございます。
続きまして、教育行政にかかわりまして幾つかございましたが、学校統合の問題でございます。
平成７年度は部内にプロジェクトチームを設置しまして、児童生徒の将来推計、他都市における小規模校の統合の状況、学校規模によるメリット、デメリットなどを調査してまいりました。今後はこれをもとにしまして、市民の皆さんにこの問題についていろいろ御理解をいただいたり、御意見をちょうだいしようと考えております。例えば、小規模校では、今、どんな問題があるのかというようなことについて、啓発活動に入りたいと思っております。
なお、御指摘の校区を含めまして、小中学校の統廃合について現段階で具体的な固有名詞を挙げるような議論にまではまだ至っておりません。いずれにしましても、積極的に検討してまいりたいと思っております。
次に、いじめの問題ですけれども、残念ながら本市でも、いつ、どこで起こっても不思議でないという危機感は持っております。そこで、児童生徒の人権が脅かされるそのいじめの問題、これは最重点課題として各種各様の取り組みをいたしております。その取り組みにつきましては、残念ながら省略をさしていただきます。
続きまして、不登校の問題ですが、これは、現在、学校で鋭意努力しておるほかに、少年センターとか情緒障害学級のような所を中心に指導に当たっております。これは大変難しい問題でして、即刻数字が出てくるようなものではありませんけれども、少年センターだけを例に挙げますと、実に相談を受理しました約４０％の子が学校に復帰をしておりまして、これは私どもの非常に大きな成果だと思っております。
教師の体罰についてです。
これはもう当然学校というのは信頼関係の上に成り立っておりますので、基本的に体罰というのは根絶しなければならないと考えております。御指摘のように、子供にはしてはならない行為というものについては、当然毅然とした態度で接することが大切です。そうした指導力を備えた教師の育成ということに今後は努力してまいりたいと思います。
教師の服装につきましてですけれども、活動のしやすさからラフなスタイルで授業をするということは当然あるわけですけれども、時と場に応じた適切な服装をするような指導をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
82: ◯副議長（村瀬正己君） 収入役、玉井康弌君。
〔玉井康弌君登壇〕
83: ◯収入役（玉井康弌君） 指定金融機関等の不良債権の実態把握をしているかとのお尋ねでございますけれども、地方自治法施行令第１６８条の４の規定によりまして、岐阜市の公金の収納、または支払いの事務及びその公金の預金状況については検査をしているところでありますが、不良債権の実態把握につきましては、平成４年の１２月に金融制度調査会の金融機関の資産の健全性に関する情報開示についてで定められましたように、経営破綻先債権につきましては、すべての銀行が開示しているところであります。
そのほかの信用金庫、信用組合、農協等の共同組織金融機関につきましては、不良債権の開示については、今後検討をすることになっているというふうに認識をいたしております。
いずれにいたしましても、同調査会で決められました不良債権の開示は、一部の金融機関においては、任意ではありますが、昨今の金融情勢を考えますと、今後の預託等につきましては、金融機関の不良債権等の情報収集により一層努めなければならないというように思っております。それによりまして、確実かつ有利な方法によって公金を管理してまいりたいと考えております。
84: ◯副議長（村瀬正己君） 市民病院長、田中千凱君。
〔田中千凱君登壇〕
85: ◯市民病院長（田中千凱君） エイズウイルス訴訟の被告製薬会社への対応についてお答えいたします。
輸入非加熱血液製剤によりエイズウイルスに多くの方が感染されるという、あってはならないことが起き、今後はこのようなことが二度と起こらないことを強く願うものであります。
御質問のような製品を輸入し、販売していた製薬会社５社に対して、公立病院として製品不買を含む強い措置がとれないかということでございますが、当病院におきましては、毎日数多くの手術を行っており、その際、極力日赤献血由来の血液製剤を使用するよう努力しておりますが、量的にも不足しておりますため、５社の製品に頼らざるを得ないのが現状であります。
現在におきましては、すべて加熱処理されており、さらに副作用を防止するため、酵素処理や化学処理が行われており、会社によりそれぞれ製剤に特徴があることから、個々の患者さんの症状に最も適合する製剤を使用いたしております。
また、現在、血液が不足する中にあって、成分血液製剤はその血液を最も有効に活用することができる方法でもあります。しかしながら、今回エイズウイルス訴訟の被告になっている５社の製品については、他社の製品で代替できるものがあるか、早急にリストを作成し、代替で治療に影響のない製品については、購入を見合わせるなど検討したいと考えております。
以上でございます。
86: ◯副議長（村瀬正己君） ２２番、宇野静子君。
〔副議長退席、議長着席〕
〔宇野静子君登壇〕（拍手）
87: ◯２２番（宇野静子君） 私は、日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
まず最初に、住専処理問題について、市長にお尋ねをいたします。
住宅金融専門会社、いわゆる住専の不良債権の処理に国民の税金を使うことについては、反対の世論が８割、９割にも達しております。現在、岐阜県では参議院の補欠選挙が行われており、住専問題が最大の争点と言われております。先月、２月２５日投票で行われました京都市長選挙では、自民、社民、さきがけの与党３党に新進党、公明が相乗りをした候補が当選したとはいっても、住専処理に税金を使うなと主張した政党では、我が党１党のみが推薦をしました井上候補が４，０９２票差まで追い詰めました。マスコミ各社は一斉に社説で論じ、岐阜新聞は、「重い京都市長選の結果 与野党相乗りかろうじて勝った意味」、朝日新聞は、「京都の接戦から学べ」とタイトルをつけました。中日新聞は、「京都市長選に見る国民の怒り」と題して、この結果を一都市の民意と見ることは間違いであると論じております。
市長は、住専処理問題で市民の声をどのように聞いておられるのか、また税金投入についての御所見をお伺いいたします。
本議会におきましても、３月４日の本会議で自民党、社民党が出されました国への意見書が、自民、社民党のみの賛成で可決されましたが、内容は国民の税金投入を認めた上での意見書で、国民の税金を使うなという市民の声にこたえたものではありません。
そもそも住専をつくったのは銀行であり、住専をさんざん利用して破綻させたのも銀行です。バブルが崩壊して住専の不良債権がふえ、危なくなってくるとさっさと融資を引き揚げ、大蔵省と一緒になって農協をだまして融資をさせたのも銀行です。これまで子会社が破綻すれば、親会社の責任で処理するのは当たり前のこととなっております。なぜ、住専だけに税金を投入しなければいけないのか、全く根拠がありません。それにもかかわらず、政府・自民党は６，８５０億円の国民の血税をあくまでごり押ししようとしております。第２次処理案も含めると、国民１人当たり１万円を超える負担額となります。
また、新進党は、破産法の適用など法的処理をと言っておられますが、これは母体行の銀行の負担額を現在の半分に減らし、一方、農協には５倍もの負担をかけるものです。これでは多くの農協を破綻させるものであります。そして、結局は農協の預金者保護ということで、政府案より多額の税金が出口で使われることになるのではないでしょうか。
銀行は超低金利によって４年間で１６兆円ももうけております。内部留保金３３兆円、株などの含み益３９兆円も持っております。住専処理には国民の税金は一切投入すべきではありません。母体行の銀行の責任で早期に処理をすべきであります。
政府は、民間企業の不良債権に税金を投入しようとする一方で、地方財政が巨額の財政不足であるにもかかわらず、その措置として地方自治体に大半を負担させようとしております。地方自治体の財源不足８兆６，２７８億円は、地方交付税の増額と地方債の増発で補てんすることになったとはいっても、地方税や所得税減税の減収分は、赤字地方債の発行や交付税特別会計の繰入金、借入金で賄い、経常収支の不足額のうち、国、地方が２分の１ずつ負担する額も、実際には国の負担はそれにほど遠い内容になっており、地方に大きなしわ寄せとなっております。
岐阜市も厳しい財政事情にあります。国の交付税の引き上げを強く求められるところであります。その立場からも、全く筋の通らない住専処理に国民の、市民の血税が投入されることに対して、国に反対の意思表示をすべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、第１号議案１９９６年度一般会計予算についてお尋ねいたします。
来年度一般会計予算では、歳入の４６．８％を占める市税の中で、個人市民税は２１６億３，５５５万円で、９５年度比０．５％の伸びを示しているとはいっても、９４年度対比では８４．９％と落ち込んだままであります。また、法人市民税６７億５，９３８万円は、９５年度比４．３％上回っていますが、９２年度比では７３％と大幅に落ち込んだままであります。それに比べて、固定資産税の伸びは、９５年に比べますと４．９％、９２年度当時からは２１％の伸びで、２７２億５，４８７万円であります。これは長引く不況、景気低迷の中で、市民の営業、暮らしが依然として苦しい状況にあることを如実に示しております。また、その一方で、バブルが崩壊し、土地の価格が下がり、当然固定資産税は下がるはずのところが、逆に土地の評価額が従来の３割から７割に引き上げられ、その結果、固定資産税の毎年の引き上げとなって市民の肩に重くかかってきております。このような厳しい市民生活を強いられている状況の中での市の予算は、市民が求めている暮らしや営業を守り、福祉を充実させることにこそ使われるべきであります。
この立場から、以下、市長に質問をいたします。
第１は、地方債の借りかえ、繰り上げ償還についてであります。
新年度、市債の発行、いわゆる借金は１２７億２，３７１万３，０００円で、全体予算の１２．８％を占めております。９７年度末地方債の残高は１，３７０億７，５８０万円にもなり、市民１人当たりにしますと、赤ちゃんも含めて３３万６，６７５円で、昨年よりさらに２万８，１０６円もふえました。４人世帯では、約１３５万円の借金財政ということであります。岐阜市の地方債のうち、政府系資金からの借り入れが９５年３月末で１，０７６億１，６８０万円で、最高金利８．５％を初めとして、７％、６％台と、高金利のものが多く残っております。低い金利のものに借りかえることについては、大蔵省がかたくなに拒否をしているようでありますが、市長も御承知と思いますが、全国市長会におきましても、昨年１１月１６日、国に対してこのような決議要望が出されております。
そして、その中には、「政府資金等に係る借換債の発行及び償還条件の緩和を図ること」、このような内容のものを出しております。あらゆる機会を通じて、国に強力に働きかけ、現在の低金利に見合ったものに借りかえ、または繰り上げ償還をぜひ行っていただきたいと思います。市長の決意をお聞きいたします。
次に、縁故債、十六銀行からの借り入れについてであります。
今年度末の十六銀行からの借入残高は２８８億７，４４０万円で、金利は高金利時代の８．１％を初めとして、７、６、５％台のものが含まれております。今年度利息支払い額は１２億７，３０４万円にも上っております。一方、基金預け入れの金利は０．４５％、受取利息はわずか６，５００万円にすぎません。借入総額と預金総額の差額で見ますと、実質借入金利は５．２％と高金利で、市民の税金を十六銀行に実質１２億５，０００万円も年間支払っております。この超低金利時代に、支払利息を昨年５月の金利３．５５％に借りかえるだけでも、約３億５，７００万円の経費削減になります。民間企業や個人はこれをこぞって行っております。このお金をわずか１４０万円回すだけで、来年度予定している授業料などの値上げをしなくても済みます。また、今なお要望の強い敬老祝金も約１億円あれば、もとどおり７６歳以上すべてのお年寄りに渡すことができます。国民健康保険に繰り入れをすれば、１世帯当たり５，４００円の引き下げができ、どれだけ多くの市民が喜ばれることでしょう。
私ども日本共産党は、１月９日に、低い金利のものに借りかえ、または繰り上げ償還を行うようにと市長に申し入れを行いました。また、あわせて十六銀行本店にも２月２６日に申し入れを行いました。十六銀行との引受契約書にも、「財政その他の都合により償還年限を短縮し、公債の全部もしくは一部を繰り上げ償還することができる」、このように引受書にも書かれております。ところが、玉井収入役は、「１月中に交渉してみます。」と答えながら、文書での回答を求めても、いまだに返答をしない。総務部は、私どもの質問に対して、銀行への調査も交渉もしないで、できない理由を述べ立てています。並べ立てております。十六銀行は、議会が始まるまでに回答をしてほしいと強く要望したにもかかわらず、現時点でもまだ回答を出しておりません。これでは、一体だれのために市政を行っているのか。岐阜市は、地方債は十六銀１行だけの取引を行っております。よほどの癒着があるのかと疑いたくなります。他の自治体でも、日本共産党の提案に対して、財政難の折からぜひやりたいと積極的に銀行と交渉して、繰り上げ償還をしている自治体が幾つもあります。お隣の愛知県の江南市でも何回かに分けて繰り上げ償還を行って経費削減を行っております。また、各務原市でも３月議会に金利６％の地方債を大垣共立銀行に繰り上げ償還をするという補正予算が計上されていると聞いております。
岐阜市は本当に十六銀行に申し入れをしたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。他の自治体のように、ぜひ実施をしていただきたい。市長に答弁を求めます。
２点目に、大型プロジェクト事業の見直しについてであります。
岐阜市が推進する大型事業の総額は、１，３５３億円にも上ります。その中で東部クリーンセンターなどは生活に必要な施設でありますが、駅周辺事業費４３４億円、街路整備事業費２９４億円などの中には、バブル時代に計画されたペデストリアンデッキ約１００億円、また、今年度予算計上された６０億円もかけて駅西口に建設する駐車場、今後水野町線のわずか３１０メートルばかりの、また行きどまりとなってしまう道路に１００億円近い予算を使うなど、市民が本当に必要としているものか、見直すべき事業がそのまま進められようとしており、その上、新たに目的もはっきりしないまま岐阜大学病院跡地購入や、清算事業団用地購入なども予定されております。これでは借金がふえるばかりで、そのしわ寄せ、ツケはすべて市民に回ってきます。不要不急なものは見直しをして、市民生活に役立つ予算として使うべきであります。大型プロジェクトの見直しについて、市長に御所見をお伺いいたします。
３点目に、食糧費及び旅費などについてお尋ねいたします。
我が党は、昨年９月定例会で全国的に問題になっております食糧費の官官接待をやめるべきだと主張いたしました。９６年度予算では、食糧費は３，５９３万１，０００円で、今年度より４０１万１，０００円、１０％の削減が行われております。どのような方針で、どの部分を削減されたのか。
また、交際費も食糧費が多く含まれています。この部分は削減をされたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
また、食糧費及び交際費については、全面公開を求めますが、いかがでしょうか。
さらに、御歳暮、御中元、せんべつなどに市費が使われているのかどうか、お答えください。
次に、旅費についてであります。
議会費で見ますと、議員が行政視察をする際に、距離が２００キロメートルを超えますとグリーン料金がつきます。けれど、現実にはグリーン車を利用しない場合が多いのです。ところが、利用しないとわかっていても、旅費規程ではグリーン料金を含んだ旅費が支給されております。我が党は、このような規程を改めて、グリーン料金の廃止をと市当局に求めてきましたが、新年度も改められておりません。今年度、私は、厚生委員会から四国の高松市、松山市に行政視察に行きました。グリーン料金が１万４，３８０円支給されましたが、利用しませんでした。また、ごみ問題対策特別委員会から浜松市、沼津市に行政視察に行ったときにも、９，１６０円のグリーン料金がつきましたが、普通車に乗り、使いませんでした。私の手元には２万３，５４０円が残っています。市に返還したいと申し出ても、戻せないと言われます。私は市民の血税をどうすることもできずに持っています。
〔私語する者あり〕
命令どおり執行しなかった私が悪いのか、使わないとわかっていながら支給する市当局が間違っているのか。市長、お答えいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
また、市長が出張される際にも支給されているはずですが、市長はどうされているのでしょうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
このような規程は、市民の皆さんに到底納得していただけないものです。財政事情が厳しい中だけでなく、市民の血税です。１円たりともいいかげんな使い方は許されません。グリーン料金の廃止をすべきと思いますが、御答弁を求めます。
〔私語する者あり〕
４点目に、公共料金の引き上げについてであります。
第二看護専門学校授業料が市内学生年額４万８，０００円が６万円に２５％もの引き上げです。岐阜市立商業高校、いわゆる市岐商の授業料は９万８，４００円から１０万４，４００円に６％の引き上げ、入学検定料２，０００円が２，１００円に、入学料５，２００円が５，４００円に引き上げられます。第二看護専門学校、市岐商の引き上げによる増収は１３８万３，０００円です。予算のむだをなくせば、引き上げなくても補える額であります。まして、市岐商は県立高校に合わせての引き上げということでありますが、施設面でも劣悪な状況にあり、教師や父母からも改善が求められています。国や県に準じて自動的に従うのではなく、市独自で決定すべきであります。引き上げはやめるべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。
５点目として、このように本来削減すべき点は削減をし、不要不急の大型事業を見直し、その財源を市民生活に使うことを求めます。
その１つとして、不況にあえぐ中小零細企業の不況対策としても、東京都墨田区が行ったように、すべての業種についての系統的な実態調査を行うとともに、緊急の無利子融資、返済期間の猶予、利子補給などの支援策を行っていただきたい。
同時に、現在１８０人も待っておられる特別養護老人ホームを町中に建設すること、デイサービスセンターの拡充、ホームヘルパーの増員など、切実な要求にこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、一般ごみ収集が経費節減のため来年度２０％も民間委託されます。ごみ問題での最大の課題は、減量です。今後減量を進めていくに当たって、最も市民と密着しているごみ収集の現場職員を減らすことは、市民と一体となって取り組むべき減量に逆行するものです。廃棄物処理法でも、市町村に清掃思想の普及を図ることを求めており、市民意識の変革を収集作業に期待するという啓発・教育効果を考えますと、経費削減のための民間委託は本末転倒と言わざるを得ません。民間委託は中止すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
次に、第３号議案国民健康保険について市長にお尋ねいたします。
今議会、岐阜市国保を考える会から「国民健康保険料の引下げを求める請願」が出されていることは、御紹介させていただいたとおりであります。２月にはこの請願の街頭署名が行われましたが、１時間で３００名を超す署名が集まり、市民の切実な要求であることを、より一層認識いたしました。岐阜市の来年度予算案では、連続４年間引き上げ続けた保険料を据え置き、値上げをストップさせました。これは市民の切実な要求と、岐阜市国保を考える会の三度にわたる請願や、日本共産党が繰り返し要求してきた成果であります。
〔私語する者多し〕
けれど、据え置かれたとはいっても、現在の保険料は余りにも高過ぎます。
〔私語する者多し〕
この表を見ていただきたいと思うんですが、これは他の健康保険と比べた表であります。一番上が国保ですが、４人世帯、自営業で、資産なしでしますと、年間の収入が４５０万円を超えますと、既に５０万円となります。また、政府管掌健康保険、これは事業主と従業員が２分の１ずつ保険料を持ちますが、同じ４５０万円だと、１８万６，９６０円なんです。次に、岐阜市の職員健保、これは４５０万円の総収入ですと１０万２，６００円、ちなみに市長、約２，０００万円の収入でありますが、それで３３万５，１６０万円、これを見ていただいても、国民健康保険料がいかに高いかということが理解していただけるのではないかと思います。
〔私語する者多し〕
こんなに高くなった原因は、１９８４年の国民健康保険法の改悪で、国の負担率４５％を３８．５％に大幅に削減したことが直接で、最大の原因であります。これを皮切りに、１０年間に７回もの改悪で、国の支出金が削減され、市町村の国保財政を危機に陥れ、それが保険料の値上げとなって加入者に大きなしわ寄せとなっているものであります。当時に比べても、１世帯当たり平均では１．８倍、１人当たり平均では２．３倍にも上がっております。法律では、その目的を社会保障及び国民保健の向上に寄与すると明記しております。この目的に逆行する国のやり方に対して、社会保障制度として国の責任を強く求めていただきたい。我が党の試算では、市町村に対する国庫負担率を、１２年前の４５％に戻すために必要な経費は、年間５，５００億円あればできます。国は、民間企業である住専には、６，８５０億円も出してやろうとしていますが、これをやめればすぐにでも実現でき、なお、おつりまで来ます。
市長、市民の生命、健康、暮らしを守る上からも、住専処理に国民の血税を使うな、国庫支出金をもとに戻せ、このように国に強力に働きかけていただきたいと思います。お答えを求めます。
岐阜市の国保料は、他の都市と比べても、県下１４市中では１人当たり平均保険料は一番高く、１世帯平均でも３番目、また同規模の２７市中、１世帯平均では２番目と、非常に高くなっております。国に働きかけると同時に、一般会計からの繰り入れをふやし、ぜひ引き下げを行っていただきたい。財源は、さきに申し上げました大型プロジェクトの見直しや、地方債の借りかえ、繰り上げ償還、食糧費、グリーン料金の削減などを行えば、生み出せます。引き下げの実現について、市長に答弁を求めます。
〔私語する者あり〕
次に、保険証の取り上げについてであります。
議会のたびに、日本共産党は、岐阜市が行っている国保加入者から保険証を取り上げることをやめるべきだと主張し、市長に申し入れも行ってまいりました。
〔私語する者あり〕
新年度こそ改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
〔私語する者あり〕
国の支出金を大幅に削った結果、保険料の引き上げで滞納者がふえてきたのに対して、保険料を払えない人から保険証を取り上げてもよいと決めたのは、国であります。
〔私語する者あり〕
そもそもの責任は、国です。けれども、国の言いなりになって、保険証の取り上げをすべての自治体で行っているわけではありません。県下９９市町村中、１３市町村、１４市の中ではわずか３市のみです。
また、全国２７の同格規模市においても１０市だけで、１７市は保険証の取り上げは行っておりません。それも１，０００世帯以上から取り上げているのは和歌山市と岐阜市のみで、９５年度初め岐阜市は２，０８０世帯、４，１９３人にも上っています。
〔私語する者あり〕
他の取り上げている中での８市では、１１世帯とか、３１、７６、１３２世帯など、数の上でも全然違っております。
〔私語する者あり〕
岐阜市が保険証を渡していない中には、重度障害者、母子家庭、乳幼児、６９歳以上など
〔私語する者あり〕
福祉医療受給者までが含まれています。
〔私語する者多し〕
議長、静かにしてもらってください。質問中です。
88: ◯議長（高橋 実君） 御静粛に願います。
〔私語する者あり〕
89: ◯２２番（宇野静子君） （続）福祉医療受給者まで保険証の取り上げの中に含まれております。この人たちは、保険証があれば……
〔私語する者あり〕
いろいろ御意見があれば質問をしてください。
この人たちは、保険証があれば医療費は無料になるのです。それなのに、岐阜市が保険証を渡さないばかりに、病院に行けば医療費を全額払わなければならないのです。その上、市長は、子供からも保険証を取り上げ、払わない親が悪いといって、子供の医療権すら奪ってきました。
つい先日、昨年４月に子宮外妊娠で緊急入院、手術をされたＴさんの一家にやっと保険証が渡されました。
〔私語する者あり〕
笑い事ですか。
〔私語する者あり〕
この家庭には──聞きなさい、黙って。この家庭には
〔私語する者あり〕
２歳の子供を含め、３人の子供がいますが、ずっと取り上げられたままで、乳幼児医療は受けられませんでした。
〔私語する者あり〕
昨年４月に保険証を出してほしいと夫が市役所に行かれたときには、５万円の支給約束をさせられたのですが、お金の都合がつかず、結局、市役所には行けなくなり、病院の支払いも滞納のままになってしまっていたものです。お金があるのに滞納したわけではありません。不況の中で仕事がなく、５人が生活するのにやっとで、払えなくなっていたのです。
岐阜市は滞納者にはがきを出し、答えてこなければ、悪質だと保険証を取り上げます。私どもは保険料を払わなくてもよいと言っているのではありません。払える保険料に引き下げなさい。借金のカタに命の保障である保険証を取り上げるようなやり方を改めなさい、と言っているのです。社会保障制度として保険証は全員に渡す、その上で血の通った温かい対応をしていくべきではないでしょうか。
市長、福祉医療受給者や収入のない子供全員に保険証を渡して、市民の皆さんから反対の声が出ると考えておられますか。お答えください。
〔私語する者あり〕
１１月定例会で質問しました際に、市民部長は、福祉医療受給者については、このようにお答えになりました。「当初から保険証を交付することができるように、国保システムの再構築をあわせて改善を図り、新年度からの実施を目指して取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。」当然実施していただけると思いますが、いかがでしょうか。また子供からの取り上げもやめていただきたい。あわせて市長、御答弁ください。
最後に、ＪＲ高架下利用と南口駅周辺整備に関連してお尋ねをいたします。
２月２６日、ＪＲの全線が高架になりました。私は、高架に伴う南口駅周辺整備に関連して、昨年１１月定例会で質問をいたしましたが、住民の皆さんの声をこの間聞かせていただきましたので、御紹介をしながら改めてお聞きいたします。
１点目、ＪＲ高架下における東陸橋から西にかけての岐阜市開発部分、２階、３階部分９，０００平米について、新都市開発推進部長にお尋ねいたします。
今年度中に基本計画をつくるということで、２，０００万円の調査費がついております。この中には、東陸橋西側にあります加納天満公園内の市民体育館、図書館、老人憩の家天満ホームも高架下に入れることが検討されているとお聞きしています。図書館は青空のもと、緑の中に置いてほしいと反対の声が出ております。コンサルタントに委託をして基本計画を策定するということですが、住民の声はどのように反映され、盛り込まれているのでしょうか。もし住民の声が反映されていないのなら、いつ聞かれるのでしょうか。計画推進の日程について、あわせてお答えください。
２点目、加納天満公園の整備について、都市計画部長にお尋ねいたします。
駅南口周辺整備に連動して、水と緑をテーマに清水川を中心に約２０億円もかけて整備をするということであります。この計画では、現在ある市民体育館、図書館、プール、天満ホームを撤去させる、出ていってほしいということであります。この場所は駅にも近く、鉄道高架によって今後北の人たちも利用しやすい施設となります。多くの市民が利用されている施設が、なぜ出ていかなければならないのか。住民の皆さんはそのことを聞いていない、知らないと言っておられます。住民に説明をし、意見を聞いておられるのでしょうか、お答えください。
３点目は、天満公園内の市民プール廃止について、教育長にお尋ねいたします。
毎年のプール利用者を見ましても、多くの市民が利用しておられます。今年度は利用者総数７月、８月の２カ月で９，６８６人、１日平均１９０人、前年度は１万８７６人、１日平均２０５人、このように多くの市民が利用されているプールでございます。２月に駅周辺整備について、市当局に来ていただき地元説明会を開きました。また、アンケート調査も行いました。そこでは、利用者が多いのに、なぜ廃止をするのかと反対の声が圧倒的で、廃止をしてもよいとする意見は、加納公園など近くに移転をし、温水プールにしてほしいなど、移転、充実を望む声でありました。廃止すること自体、ほとんどの人が知らなかったと言われます。廃止される理由は何なのか、市民のこの声にはどう答えられるのか、お答えいただきたいと思います。
４点目は、加納公園の整備についてであります。
この公園は１９５１年に地区公園として決定されました。その後、１９８３年には加納城旧本丸部分の史跡指定が行われております。当時文化庁との約束として、１０年後の９３年ごろには南市民会館、青少年会館の移転と１７軒の民有地の移転をするということであったと教育委員会からお聞きいたしました。加納公園の面積は７万９，０００平米、旧本丸部分を除いても３万４，１０８平米もあります。その中には、ＪＲ社宅分１万４４０平米も含まれており、ほとんどが空き家になっております。１人当たりの岐阜市の公園面積を見ましても、南部地域は非常に公園が少ないのです。ＪＲ高架で南北格差の解消が進められていく折から、施設の移転も含めて公園整備を早く進めていっていただきたいと願っているのは、地元の皆さんも同じだと思います。教育長はどのような方向で進められるおつもりなのか、お尋ねいたします。
以上、簡潔で的確な御答弁を求めまして、第１回目の質問を終わります。（拍手）
90: ◯議長（高橋 実君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
91: ◯市長（浅野 勇君） 住専処理策についてでございますが、現在国会において慎重に審議されておるところでありまして、公的資金を投入することに対し、市長として反対の態度を鮮明にし、国に対して要望せよということでございますが、前の質問者の方にもお答えいたしましたとおり、このことについて是か非かの意思表明をするといったことは、市長の立場として申し上げるべきことではないと考えております。国民の納得いく審議が国会で進められますことを望んでおるところでございます。
住専の処理に税金を使うのなら地方財政へ金を回すべきではないかという御指摘でございますが、前にも申し上げましたように、現在国会において審議されておる案件でもあり、市長として申し上げることはないと考えております。
市債の繰り上げ償還、借りかえなど、利子負担の軽減について努力すべきではないかということでございますが、地方公共団体の財政は税を基本に運営されておりますことから、その執行の効率性について意を用いなければならないことは、議員御指摘のとおりであり、これは地方債の取り入れにおいても当然のこととして、従来から努力してまいったところであります。
政府資金につきましては、昨年１１月に全国市長会を通じまして、政府資金等に係る借換債の発行及び償還条件の緩和を要望したところであり、今後も引き続き努力してまいりたいと考えておるところでございます。
また、銀行縁故資金につきましては、従来から全国の他の自治体と比べましても、低利率での資金の調達に努力してまいりましたところであります。今後とも制度上許される範囲内で最大限の努力をし、御指摘のように財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
地方債の繰り上げ償還等の十六への申し入れに関連してでございますが、御質問の点につきましては、お話がございました後、起債の制度や目的、国からの通知及び原資となる資金の事情並びに金融市場の影響等を種々検討をいたしましたところ、繰り上げ償還または低利に借りかえることが、本市の資金調達形態からして、制度上難しいと判断いたしたものでございます。
次に、大型プロジェクトの推進よりも住民密着型の基盤整備や福祉施策の充実を優先すべきではないかということでございます。
本市におきましては、これまでに、市民生活に潤いと安らぎを与える岐阜ファミリーパーク、長良公園の整備や、豊かで暮らしやすい環境づくりのための衛生センター、北野阿原最終処分場の建設、そしてコンベンション都市づくりの中核をなす長良川国際会議場建設などの大型プロジェクトを着実に実施してまいりました。また、現在、鉄道高架関連事業及び市民生活に直結した仮称・東部クリーンセンター建設事業を推進しておるところであります。いずれも市民生活の安定と、本市の活性化にとって必要不可欠なものであり、豊かな都市の形成に資する事業と考えております。また、一方で、急速に迎える高齢化社会に対応するための保健、福祉、医療施策の充実、不況下における中小企業融資対策を初めとする産業の振興、また道路、河川、上下水道の整備など、安全で利便性の高い町を築くための都市基盤及び生活環境の整備など、住民に密着した施策につきましても、重要施策として鋭意その促進に努めているところであります。大型プロジェクトの事業費が比較的大きくなることは事実であり、国庫補助金や基金の活用、あるいはメリットのある地方債などの特定財源の活用に努めるとともに、不要不急な事業の見直しなども含め、他の行政に影響を及ぼさないよう、安定的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
交際費の削減についてでございますが、相手方との友好関係、信頼関係等の増進、各種団体、市民との情報交換等、本市が対外交流を円滑に推進していくため、最小限の経費は必要と考えております。御承知のとおり、市長交際費の予算額につきましては、昭和５２年以来１９年間、議長交際費につきましては、昭和６１年以来１１年間、現行金額で据え置いているところであり、現在のところ削減の考え方はございません。しかしながら、交際費につきましても、聖域ではなく、食糧費と同様、執行に当たっては、今後とも適正な運用に努力してまいりたいと思っております。
食糧費が前年比１０％の減となっているのは、現在の厳しい財政環境の中で、予算編成に当たり、管理的経費につきましては、前年度予算額の９０％以下にとどめるよう通知したところであり、その結果、食糧費は前年度比マイナスの１０．０４％となっております。したがいまして、食糧費の主な内容は、市主催の萬松館での敬老会等事業に伴うもの、また、各種の研修会、審議会等の会議の開催に伴って支出するものが大半であり、行政目的達成のために効果的に執行されるものと考えております。
なお、前年度よりマイナスになりました理由といたしましては、会議等の開催に当たり、時間帯及び人数を必要最小限の範囲とするなどの見直しによるものであり、今後とも目的や支出範囲の明確化を図りながら、市民から誤解や不信感を招くことのないように努めてまいります。
次に、上級官庁への贈答についてでございますが、本市におきましては、定期的な贈答を行う慣行はなく、今後におきましても節度ある執行に努めてまいる所存であります。
次に、情報公開のあり方についてでございますが、公文書公開条例においては、本市が保有する公文書は公開を原則としておりますので、公開することにより、個人のプライバシーや法人等の正当な利益を侵害するおそれのあるものなどを除きまして、積極的に公開しているところであります。今後ともこのことを踏まえて、適正な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
グリーン料金の問題でございますが、旅費の効率的な運用については、本来、旅費の額は、その旅行のために要した費用の額と一致することが、費用弁償である旅費の原則でございますが、会計手続が煩雑となるので、現行の旅費法は、標準的な実費額を基礎として算定支給する定額主義の建前をとっております。本市の旅費条例も、国や県と同様に、旅行命令の目的を妨げない限りにおいて、現実の旅行命令に従ったものとして、また、待遇の一環として、市三役及び議員など、特別職に支給しております。
いずれにいたしましても、グリーン料金を含め、旅費の支給に関しましては、今後も国や県の旅費規程に合わせて対処していきたいと考えておるところでございます。
なお、市長はいつもきちんとグリーンで乗っております。
〔私語する者あり〕
使用料手続の改定を抑制すべきではないかということでございますが、使用料手続の改定につきましてでございますが、今回提案いたしました使用料、手数料の改定につきましては、現在の経済状況を十分配慮いたしまして、値上げを極力抑制するよう努めてきたところでございますが、国、県の同等施設の使用料、手数料との均衡を図る上で、国、県の改定に準ずるべきものをお願いするものでございます。
使用料、手数料に対する基本的な考え方といたしましては、住民の方々に広く便益を及ぼすサービスにつきましては、市税により供給することを基本原則しておりますが、一部の市民に便益が及ぶサービスにつきましては、市税で充当することが行政運営上不公平をつくり出すことにもなるわけでございまして、適正な負担をお願いするという受益者負担の原則に基づきまして、料金の改定をお願いしておるところでございます。
中小企業の実態調査でございます。
現在の混迷の続く経済状況の中にあって、とりわけ中小企業が大半を占める本市におきましては、景気低迷の長期化、昨年の急激な円高及び価格破壊が、アパレル、縫製を初めとした地場産業に大きな打撃を与えており、早い景気の回復が望まれるものの、産業の空洞化の懸念も存在し、依然として厳しい状況は続くものと認識しておるところであります。こうした状況を踏まえて、平成８年度は、金融対策として貸付原資を前年比８．９％増の９８億円の確保を今議会にお願いするとともに、中小企業の方々に対する融資目標額を５１４億円余に拡大するものであります。
御質問の企業の実態調査でございますが、本年度市内の繊維・アパレル及び鉄鋼、機械金属関係企業の環境変動に関する実態調査を実施し、特に職員も含め、直接企業訪問による聞き取り調査を行っているところであります。また、昨年は、アパレル、機械、観光等の地場産業懇談会を数回にわたって実施し、私もみずから参加し、それぞれの業界の実態把握に努めておるところであります。
私は常々職員に対しまして、会議等だけではなく、業界や企業の中に入り、経営者や従業員の方々から直接生の声を聞き、また、報告も受けつつこれを政策に反映させるよう指示しておるところでございます。
以上のように、中小企業対策につきましては、本市の重要課題と位置づけ、今後とも積極的に各種施策の展開を行ってまいりたいと思っております。
国保の問題でございます。
御承知のように、本市の国保事業運営は極めて厳しく、財政運営の諸方策はもとより、高額保険料の誘因ともなる医療費支出の抑制にも努力を傾注いたしております。このような状況で、保険料の全体平均を比較した場合に、他団体に比べ高額であることも事実でございます。したがいまして、被保険者の方々の負担を思いますと、現状では引き下げはとても困難であるとしても、少しでも抑制できないものかと意を尽くしたところであります。
新年度予算におきましては、１世帯当たりの保険料、賦課限度額とも、前年度と同額に据え置くよう措置いたしました。そのため、繰越金の留保分を抑え、さらに一般会計からは特別分の増額措置をいたし、辛うじて収支を図り、特別会計として構えることができたところであります。このように一般会計からは限界の繰り出しもいたしましたが、今後においても、なお不足する場合には、加入者の方々に負担を願わなくては、国保事業の運営は成り立たないと考えております。
このような状況を踏まえまして、国や県に対しましても実情を訴えるとともに、財源の確保の働きかけを、他団体に先んじて努力しておるところでもあります。
資格証明書の問題でございます。
国保事業を安定的に運営するに当たりまして、保険料の確保と加入者間の保険料負担の公平を図ることが極めて大切であります。したがいまして、長期間にわたり保険料を納められず、何の御連絡もなく、一向に応じていただけない方には、やむを得ず、保険証にかえて資格証明書をお渡しして、少しでも接触の機会が持てるよう、この制度を継続いたしております。
また、資格証明書の交付世帯には、生活にお困りの方や、福祉医療助成対象者のおられる世帯もありますが、そのような世帯こそ面接が必要であります。福祉医療受給者を含む世帯においては、できれば該当被保険者のみならず、世帯の全員が解除できることが望ましいわけでありますので、特に意を用いて個別に接触できるよう努めてまいる所存でございます。
子供に国民保険証の交付をということでございますが、資格証明書の交付につきましては、再三お答えしておりますように、国保事務を安定的に運営するに当たりまして、保険料の確保を図り、また、加入者間の保険料負担の公平を図る上からも、さらには接触の機会を持つためにも、やむを得ない措置であって、決して資格証明書の交付が当然だとは思っておりません。しかも、交付に至るまでには、長期滞納の方に対して督促、催告、警告、事前通知とともに、電話訪問等に努力をいたしております。そして接触ができ、どうしても保険料が納めることができないなど、事情があれば、その内容をお聞きして、治療等に支障のないよう保険証をお渡ししております。決して医療を受ける権利を奪うことのないよう配慮しておるところでございます。
以上でございます。
〔「９月からの実施、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
〔私語する者多し〕
92: ◯議長（高橋 実君） 新都市開発推進部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
93: ◯新都市開発推進部長（山田多聞君） 高架下利用につきましては、既に申し上げておりますように、県、市、ＪＲ東海の三者でそれぞれ開発範囲を決めまして、その活用方法について検討いたしているところでございます。
岐阜市が開発を予定している約９，１００平米の活用につきましては、現在、具体的な施設配置等について、庁内の組織であります岐阜駅周辺鉄道高架事業推進調整会議において協議を進めております。
体育館、図書館の高架下への移設につきましては、老朽化している加納市民体育館、図書館加納分館の代替施設として検討をしているものでありまして、これに関する地域住民に特別に意見聴取等は行っておりません。これらの施設につきましては、機能的にも改善を図っていくものでありまして、特に体育施設につきましては、広く市民の健康増進に寄与するような市民参加型の施設内容として、検討をしているところでございます。
また、高架下の利用に係ります進捗状況についてでございますが、今申し上げましたような施設のほか、ファッション関連の施設も含め、年度内に施設規模や内容などを取りまとめ、その上で駅利用者との関連が深い動線確保や、建築上の問題点などの細部について、今後、県、ＪＲ東海と協議していく予定でございます。
以上でございます。
94: ◯議長（高橋 実君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
95: ◯都市計画部長（保科 忍君） 天満公園の整備につきましてお答えをいたします。
天満公園の周辺は、鉄道高架事業に伴いまして、東陸橋の落橋、栄町－竜田町線の拡幅、南口駅前広場の東への拡張等によって、大きく変貌しようとしている地域でございます。したがいまして、当該公園の再整備につきましては、そういった周辺環境に整合した特色ある公園づくりが肝要であると考えております。特に都市の顔であります駅前広場に近いということで、栄町－西ノ荘線以東の駅前広場、栄町－竜田町線、天満公園、清水緑地等を取り込んだ全体構想が、学識経験者、国、県、商工会議所等から成る委員会が構成されて、水の回廊公園駅という構想が提案されているところであります。
実施に当たりましては、他の事業の進捗状況や、整備順位、さらには事業費等も含めまして精査する中で、基本的なコンセプトを踏襲しながら、地元は当然でありますけれども、関係者の御意見を取り入れながら今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
96: ◯議長（高橋 実君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
97: ◯教育長（後藤左右吉君） 駅の南口周辺の開発事業は、この地域一帯の町づくりに寄与します大型プロジェクトです。教育委員会といたしましても、そのための市民プールの取り壊しはやむを得ないことだと判断しております。
当該地域での市民プールがなくなることは残念なことでありますけれども、現時点では、代替の施設の設置は困難だと考えております。
二之丸の跡地まで史跡指定を拡大して整備するというような考えは、今のところ持っておりません。
以上でございます。
98: ◯議長（高橋 実君） 答弁漏れがありますので、再び指名いたします。市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
〔私語する者あり〕
99: ◯市長（浅野 勇君） ごみ収集の一部委託はなぜ必要かということでございますが、地方公共団体の行財政運営は、税金を、税を基本に運営されておりますことから、その執行の効率性については意を用いることは当然のことと考えております。
今後ますます進む高齢化、少子化社会に対応する福祉施設を初めとする各種施設に着実に取り組むことが今日の行政に強く求められております。こうした社会経済情勢の変化に適応し、限られた財源を有効に活用するため、事務事業の見直しを行い、効率的な形での実施を図ることが必要となります。こうした背景の中で、市民サービスの低下を来さず、かつ、経済効果も高いと考えられておる１つの方法が委託化であると考えております。
今後とも行政改革大綱に基づき、合理的で効率的な行政運営に努め、最小の経費で最大の効果を上げるよう努力してまいりたいと考えております。
それから、当初から保険証を渡すという考えは今のところございません。
〔「議長、答弁漏れまだあります。２２番」と呼ぶ者あり〕
100: ◯議長（高橋 実君） ２２番、宇野静子君。
〔宇野静子君登壇〕
〔私語する者多し〕
101: ◯２２番（宇野静子君） 答弁漏れもありますので、もう一度お聞きしたいと思います。
１号議案の中で、地方債の借りかえなどについて、我が党が市長に申し入れをした件について、十六銀行に申し入れをしたのかという答弁について、お答えをいただいておりません。また、資金借り入れ制度上難しいと言われますが、これは１行取引しかしないからそうなんであって、民間企業はいろんなところからやって、今、低金利に備えているのです。それはぜひやっていただきたいですし、十六銀行に申し入れをしたのかどうか、お答えください。
それから、もう一点、国保については子供や福祉医療受給者から取り上げて、市民の方から反対の声が出るかと聞きましたが、それについてはお答えをいただいておりませんので、その点については、お答えをいただきたいと思います。
そして、市民オーナーシップとか言われながら、結局は余り市民の声も聞かずに進められていく。温かい市政といっても、国保問題を見ましても、本当に岐阜市政は冷たいんじゃないかと思います。私ども日本共産党は、住民主人公、この立場で頑張っておりますけれども、今後ともその立場で頑張ることを申し上げまして、質問を終わります。
〔私語する者多し〕
102: ◯議長（高橋 実君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
103: ◯市長（浅野 勇君） 制度上できないことでございますので、十六銀行へは何も言っておりません。
〔私語する者多し〕
〔「議長、答弁漏れですよ、まだ。市長に答えてもらってください。」と呼ぶ者、
その他私語する者多し〕
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
104: ◯議長（高橋 実君） ３３番、堀田信夫君。
105: ◯３３番（堀田信夫君） 代表質問で６０分の場合には、その６０分の代表質問については、議長がそれを若干超えても配慮するということが確認に載っているはずですから、今回の場合には答弁漏れもあり、明確な対応をしていただくように議長に要請します。
〔私語する者あり〕
106: ◯議長（高橋 実君） ただいまの件につきましては、十分配慮いたしております。
〔私語する者多し〕
〔「答弁漏れ」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕
107: ◯議長（高橋 実君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
108: ◯市長（浅野 勇君） 資格証明を渡しても、市民の反対はないと思っております。
〔私語する者多し〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔議員提出議案件名一覧（日程追加分）配付〕
一 日程追加（市議第４号議案）
109: ◯議長（高橋 実君） 林 貞夫君から成規の手続をもって、市議第４号議案地方分権推進に関する意見書が提出されております。
お諮りいたします。本件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
110: ◯議長（高橋 実君） 御異議なしと認めます。よって、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
───────────────────────
一 市議第４号議案
111: ◯議長（高橋 実君） 市議第４号議案を議題といたします。
職員をして議案を朗読いたさせます。
〔 職 員 朗 読 〕
───────────────────────
市議第４号議案
地方分権推進に関する意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成８年３月１３日提出
提出者 岐阜市議会議員 林 貞 夫
賛成者 岐阜市議会議員 森 由 春
同 同 西 川 弘
同 同 乾 尚 美
同 同 吉 田 好 成
同 同 藤 沢 昭 男
同 同 亀 山 輝 雄
同 同 宇 野 静 子
同 同 林 春 雄
───────────────────────
地方分権推進に関する意見書
地方分権推進法の施行に基づき発足した地方分権推進委員会は、本年３月の中間報告に向け地方６団体を初め民間団体、有識者等から意見聴取を行い、地方分権推進に当たっての基本的事項等に活発な議論が展開されている。
こうした中にあって同委員会は、昨年１２月、機関委任事務制度を原則的に廃止し、その代替措置を具体的に提示した画期的な「検討試案」を公表したところである。
よって、政府におかれては、これが試案を実現すべく各省庁間の調整を図り、同委員会が行う具体的指針の勧告が本年中に行われるよう努めるとともに、同勧告に基づいた地方分権推進計画を速やかに作成されたい。
以上 地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
関 係 行 政 庁 宛
───────────────────────
112: ◯議長（高橋 実君） お諮りいたします。本件に関する趣旨弁明は、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
113: ◯議長（高橋 実君） 御異議なしと認めます。よって、本件に関する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。
これより質疑を行います。
本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
114: ◯議長（高橋 実君） 質疑はなしと認めます。
お諮りいたします。本件については、常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
115: ◯議長（高橋 実君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
本件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
116: ◯議長（高橋 実君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
市議第４号議案を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
117: ◯議長（高橋 実君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、原案のとおり決しました。
なお、可決されました意見書の取り扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
118: ◯議長（高橋 実君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
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延 会
119: ◯議長（高橋 実君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
120: ◯議長（高橋 実君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後３時２１分 延 会
岐阜市議会議長 高 橋 実
岐阜市議会副議長 村 瀬 正 己
岐阜市議会議員 大 野 通
岐阜市議会議員 乾 尚 美
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